E39158
前期
64.2億 円
前期比
109.5%
株価
787 (05/02)
発行済株式数
5,332,100
EPS(実績)
116.68 円
PER(実績)
6.74 倍
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（8.3年)
従業員数
97人
当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業規模を拡大してまいりました。事業内容としましては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供しています。
当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりです。
法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託します。またメンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しています。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、非常に安定した事業基盤となります。
個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しています。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となります。
当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1)(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務を受託します。
自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。
シーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。
自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。
中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。
［事業系統図］
当社は、第３期事業年度は旧ナルネットコミュニケーションズの持株会社であり、営業活動を行っておりませんでした。そのため、経営成績及び財政状態の前期比較は記載しておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第４期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は、3,780百万円となりました。主なものは、売掛金及び契約資産2,875百万円です。固定資産は5,818百万円となりました。主なものは顧客関連資産3,103百万円及びのれん1,695百万円です。
この結果、総資産は9,599百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は4,223百万円となりました。主なものは、買掛金1,609百万円及び契約負債1,078百万円です。固定負債は2,465百万円となりました。主なものは、長期借入金1,333百万円及び繰延税金負債984百万円です。
この結果、負債合計は6,688百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、2,911百万円となりました。主なものは、資本剰余金2,588百万円です。
この結果、自己資本比率は30.3％となりました。
第５期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、9,516百万円となり、前事業年度末と比べ83百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加435百万円、売掛金及び契約資産の減少347百万円、顧客関連資産の減少95百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、6,410百万円となり、前事業年度末と比べ277百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少313百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少151百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,105百万円となり、前事業年度末と比べ194百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益193百万円を計上したことによる利益剰余金の増加193百万円によるものであります。
第４期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、国内経済はゆるやかに再開の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い自動車業界におきましては、これらの影響により新車の安定供給にはまだ時間を要する状況であり、中古車業界におきましても流通量の不足等から車両価格の高騰、アフターマーケットにおいては自動車部品関連の価格上昇、これらに伴う契約車両の使用年数の上昇など、経営環境が大きく影響を受ける状況となりました。
当社におきまして、これまで、自社開発の車両管理システム、自動車リース会社との長きにわたる取引における信頼関係を強みとし、法人向けリース車両のメンテナンス受託を中心に事業を進めてまいりました。昨今においては「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、「世の中のあらゆる移動を支えるBPOプレイヤーへの新化」をミッションとし、個人向けオートリース市場が年々拡大していることから、新たな企業との提携や商談も積極的に進めております。既存の取引先などに対して対応できるサービスの幅広さをアピールし、車両管理全般におけるBPO業務の受託にも注力することで事業領域の拡大を図ってまいりました。以上の取組みの結果、2023年３月末時点の管理台数は166,395台(メンテナンス受託事業 72,190台、MLS事業 64,571台、BPO事業 29,267台、その他事業 367台)となりました。台数の増加により、ストック収益(※)が4,575百万円(メンテナンス受託事業 2,710百万円、MLS事業 1,300百万円、BPO事業 565百万円)となり、安定的な経営基盤となっています。また、これまで培ってきた整備データの活用をさらに進めていくことで、点検を中心とした整備部品交換の適性化を図り、整備作業効率とエンドユーザーの利便性向上へつなげていく取組みも進めております。
この結果、当事業年度における売上高は、7,027百万円、営業利益は514百万円、経常利益は492百万円、当期純利益は合併による抱合せ株式消滅差益191百万円の計上により622百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは自動車関連BPO事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ストック収益(見込売上総利益の総額) 算出方法
メンテ受託事業：23/3期末時点における契約済みの残存メンテナンス料金×売上総利益率（過去5年平均）
MLS・BPO事業 ：23/3期末時点における契約済みの残存手数料
第５期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化に対応するため、お客様の多様なニーズ、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで、事業領域の拡大を図っております。また、技術力及び作業品質の高い整備工場とのアライアンスの維持、拡大のため、8月1日にクルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」をオープンし、整備工場ネットワークの更なる拡充に取り組んでおります。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、大口提携先の増台等による受託台数の増加により、2023年9月末時点の受託台数は73,790台となるなど、売上高及び売上総利益は順調に推移しました。原材料価格の高騰による影響に対しましては、整備内容の適正化による原価率の改善を推進し、適切な利益水準を確保できる管理をおこなっております。また、MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、管理台数が70,145台となり、その他の事業も合わせた2023年9月末時点の当社における総管理台数は172,718台となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,675百万円、営業利益は331百万円、経常利益は326百万円、四半期純利益は193百万円となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
第４期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は572百万円となり、前事業年度末と比べ572百万円増加しました。これは合併に伴う現金及び現金同等物の増加が653百万円あったことなどによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、374百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が683百万円、売上債権及び契約資産の増減額△470百万円及び法人税等の支払額309百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は342百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額580百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が1,035百万円等あったためです。
第５期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、1,007百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期純利益326百万円、売上債権及び契約資産の減少347百万円等があった一方で、仕入債務の減少313百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出52百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出151百万円等があったことによるものであります。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第４期事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。