E39158 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、国内では雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクのほか、物価上昇が個人消費に及ぼす影響等も懸念されます。また、金利等の金融市場の動向も不確定要素が多く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社は、新たなステートメントとして「移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー」を掲げ、目指す姿としています。このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。」という意欲が込められています。変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた、「現場に根差した対応力」「外部パートナーとの密なコミュニケーション」「再現性の高いメンテナンス管理サービス」といった強みを発揮し、業界全体の「課題を解決する受け皿」として機能することで事業領域の拡大を図っております。
当中間会計期間におきましては、当社はユニオンエタニティ株式会社と共同開発した車検プラットフォームのサービス提供を開始しました。車検プラットフォームは、当社が長年にわたり蓄積してきた整備データを活用しており、自動車メンテナンスに関するノウハウを持つ企業に限らず、流通業や小売業など、顧客との接点を多く持つ企業や団体においても車検サービスを迅速に展開することが可能となります。2025年９月に生活協同組合コープさっぽろ（以下「コープさっぽろ」という。）の関連会社である株式会社エネコープと提携し、コープさっぽろの組合員を対象とした車検サービスに車検プラットフォームのサービス提供をしております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的におこなうことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2025年９月末時点の管理台数は、84,438台となり前年同期比で6.4％の増加となりました。MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移し、2025年９月末時点の管理台数は86,491台となり前年同期比で8.2％の増加となりました。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2025年９月末時点の総管理台数は208,574台となり前年同期比で8.4％の増加となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,623百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益391百万円（前年同期比146.0％増）、経常利益384百万円（前年同期比148.9％増）、中間純利益235百万円（前年同期比187.0％増）となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は4,737百万円となり、前事業年度末と比べ90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151百万円増加し、売掛金及び契約資産が50百万円減少したことによるものです。固定資産は5,100百万円となり、前事業年度末と比べ169百万円減少いたしました。これは主に、顧客関連資産が93百万円、のれんが51百万円、ソフトウエアが24百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は9,837百万円となり、前事業年度末と比べ78百万円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は5,230百万円となり、前事業年度末と比べ394百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が238百万円、契約負債が118百万円、未払法人税等が111百万円、その他に含まれる未払消費税等が60百万円それぞれ増加し、買掛金が193百万円減少したことによるものです。固定負債は1,020百万円となり、前事業年度末と比べ629百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が590百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は6,251百万円となり、前事業年度末と比べ235百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,585百万円となり、前事業年度末と比べ156百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益235百万円及び剰余金の配当79百万円によるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて151百万円増加し、980百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は615百万円（前年同期は277百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益384百万円の計上、減価償却費83百万円、顧客関連資産償却額93百万円、のれん償却額51百万円、売上債権及び契約資産の減少額50百万円、契約負債の増加額118百万円、未払消費税等の増加額60百万円に対し、仕入債務の減少額193百万円、法人税等の支払額86百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は30百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は434百万円（前年同期は238百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出352百万円及び配当金の支払額79百万円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。