Japan Eyewear Holdings株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

第４期連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数については、依然として周期的に増減している状況が続いており、また、ウクライナ情勢の影響等から原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続く一方、個人消費は政府の旅行支援策等により持ち直しの動きが見られました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、足許では回復の傾向が見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。

　このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、７月から８月、11月から12月の繁忙期において、感染拡大の懸念が再燃したことにより、想定より客足が伸びず厳しい面もありましたが、人流の回復が見られるとともに、商業施設や店舗の営業が正常化しつつあり、日本人来店客数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。当連結会計年度の店舗展開については、金子眼鏡株式会社において８店舗の新規出店及び１店舗の閉店を実施いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、31,170百万円となりました。これは主に、売上増加に伴って、営業債権及びその他の債権が244百万円増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、22,089百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が101百万円増加、未払法人所得税が573百万円増加、その他の流動負債が156百万円増加、リファイナンスに伴い、借入金が987百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、9,081百万円となりました。これは主に、当期利益591百万円を計上したことなどによるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上収益10,722百万円（前期比51.6％増）、営業利益2,226百万円（前期比96.9％増）、税引前利益1,305百万円（前期比153.4％増）、当期利益591百万円（前期比217.1％増）となりました。

　当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

［金子眼鏡事業］

　金子眼鏡株式会社において８店舗の新規出店及び１店舗の閉店を実施いたしました。その結果、金子眼鏡事業の売上収益は6,650百万円（前期比21.7％増）、セグメント利益は1,831百万円（前期比58.9％増）となりました。

［フォーナインズ事業］

　株式会社フォーナインズにおいて、「ハイエンド」ラインとして、より付加価値の高いモデルを企画する等、お客様への提案力の強化に取り組みました。その結果、フォーナインズ事業の売上収益は4,072百万円（前期比153.1％増）、セグメント利益は710百万円（前期比228.7％増）となりました。

第５期第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少による回復が見られたものの、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原材料・物流費・光熱費の価格高騰など、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下で当社グループは、「既存店の顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「積極的な新規出店」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、31,437百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が103百万円増加、棚卸資産が80百万円増加したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計が、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、21,290百万円となりました。これは主に、借入金（非流動）が445百万円、未払法人所得税が217百万円減少したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、10,146百万円となりました。これは主に、四半期利益1,031百万円を計上したことなどによるものです。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益6,403百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益1,794百万円（前年同期比78.1％増）、税引前四半期利益1,582百万円（前年同期比142.9％増）、四半期利益1,031百万円（前年同期比264.9％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

［金子眼鏡事業］

　金子眼鏡グループでは、国内顧客向け店舗販売が堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準となりました。当第２四半期連結累計期間において新規出店計２店舗を実施した結果、国内店舗数は76店舗となりました。さらには、2023年４月28日、中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープンしました。

　以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は4,062百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は1,353百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

［フォーナインズ事業］

　フォーナインズグループでは2023年2月に販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回復、インバウンド顧客の増加と相俟って、売上高は順調に推移しています。また、卸売事業についても、2023年４月に実施した新型展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を図っております。

　以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は2,341百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期比109.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

第４期連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、2,209百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により増加した資金は、2,936百万円（前年同期比81.9％増）となりました。これは主に、税引前利益1,305百万円並びに減価償却費及び償却費1,400百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加246百万円、利息の支払額392百万円、法人所得税の支払額262百万円等があったことによるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により減少した資金は、380百万円（前年同期は7,500百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出319百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円等によるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により減少した資金は、2,585百万円（前年同期は6,584百万円の収入）となりました。これは主に、リファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出16,129百万円、長期借入れによる収入14,800百万円、リース負債の返済による支出1,094百万円等によるものです。

第５期第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、2,312百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は、1,333百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,582百万円並びに減価償却費及び償却費716百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額732百万円や利息の支払額184百万円等があったことによるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、206百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは主に、店舗増加に伴う有形固定資産の取得による支出148百万円によるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は、1,064百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出475百万円、リース負債の返済による支出589百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第４期連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

第５期第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

第４期連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。

第５期第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループの当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

　EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費

（参考情報）

　当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期（四半期）利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益の推移を以下のとおり記載しております。

(1）調整後EBITDA

(2）調整後当期（四半期）利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

　（注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用（注５）

２．調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用（注５）－調整項目の税金調整額

３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝調整後当期（四半期）利益－調整後非支配持分に帰属する当期（四半期）利益

４．上場準備や国際会計基準（IFRS）導入に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。

５．2022年１月期に株式会社フォーナインズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、フォーナインズ買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しており、調整後当期（四半期）利益の調整項目には買収に伴って借入を行った際の金融機関のアレンジメント費用及び元取締役に対する特別退職金を加算調整しております。

６．調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、調整後当期（四半期）利益÷期中平均株式数により算出しております。また、当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益については、当該株式分割を考慮して記載しています。