E39074 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、39,386百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が884百万円減少、有形固定資産が663百万円増加、のれんが382百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、22,290百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加、借入金が451百万円減少、未払法人所得税が197百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、17,095百万円となりました。これは主に、中間利益1,743百万円を計上、配当金1,060百万円の支払をしたことなどによるものです。
(2）経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一方で、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により世界景気の減速が懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、特に６月～７月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。
このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益8,937百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,886百万円（前年同期比4.8％増）、税引前中間利益2,727百万円（前年同期比9.9％増）、中間利益1,743百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔金子眼鏡〕
金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。
当中間連結会計期間において新規出店計４店舗（国内・海外各２店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は91店舗（国内83店舗、海外８店舗）となりました。なお、2025年５月には香港２号店となる金子眼鏡店K11 MUSEAをオープンし、同じく６月には北京１号店となる金子眼鏡店北京三里屯太古里店をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しております。さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。
以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は5,876百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は2,224百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
〔フォーナインズ〕
フォーナインズグループでは、2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当中間連結会計期間において国内新規出店２店舗を実施し、店舗数は18店舗（国内17店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業については、国内、海外ともに2025年４月に実施した新型商品展示会において安定した受注を獲得しておりますが、出荷タイミングが前年同期と異なったこともあり国内卸売上は前年を下回ることとなりました。
以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は3,060百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は945百万円（前年同期比0.2％増）となりました。引き続き、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を目指し、コスト改善にも継続的に取り組んでまいります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、3,047百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,283百万円（前年同期比12.6％減）となりました。これは主に、税引前中間利益2,727百万円並びに減価償却費及び償却費928百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額1,103百万円や利息の支払額135百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,427百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、店舗増加等に伴う有形固定資産の取得による支出777百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,724百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは配当金の支払額による支出1,060百万円、リース負債の返済による支出696百万円、短期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。