E01325 Japan GAAP
前期
106.0億 円
前期比
102.7%
株価
845 (04/26)
発行済株式数
5,970,480
EPS(実績)
54.94 円
PER(実績)
15.38 倍
前期
548.5万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（16.2年)
従業員数
320人
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。
単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 非連結子会社
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ. 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し共存していく政策などにより、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクによる原材料価格やサプライチェーンへの影響、各国の金融引き締め政策、為替変動リスクの増大など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する建築金物市場におきましては、新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移しており、分譲マンションなどの着工戸数が改善するとともに、企業の設備投資も持ち直しの傾向が続きました。一方で、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰は続き、製造コストを底上げしました。
このような中、当社は、ハンガーレールが部品部材であることを武器に利用用途を建築金物以外の分野にまで拡げることで、販売市場を拡大するとともに、高い付加価値を提供するべく取り組んでまいりました。
また、駐輪ラックやごみ収集庫などの主力製品については、継続してインターネット広告など顧客へのアプローチを増やしていくとともに、展示会への参加や対面での営業活動についても展開してまいりました。海外市場へは、ホームページのグローバルサイトを充実させることで製品のＰＲを展開いたしました。
原材料価格高騰などによるコスト増加に関しましては、生産体制の効率化などによる原価改善に努めるとともに、製品販売価格の改定などを実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比7.4％増の10,599百万円となりました。利益面では、営業利益は前事業年度比15.0％増の430百万円、経常利益は前事業年度比21.7％増の473百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ22.8％増の316百万円となり、自己資本利益率は、自己株式を取得したこともあり、前事業年度比0.4ポイント増の2.5％となりました。
なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、製品の価格改定を実施したことで、駆け込み需要が生じましたが、一方で、戸建住宅の着工減や価格改定の影響から、金物関連製品などの販売が伸び悩みました。
また、製品の用途活用を広げるメンテナンスレールなどの需要を獲得いたしました。
ごみ収集庫や駐輪場ラックなどのエクステリア関連製品につきましても、ＥＣサイトの販売に加えて、集合住宅の着工は底堅く推移したことから、比較的堅調に推移いたしました。
海外への販売につきましては、ホームページのグローバルサイトの充実などに取り組み、現地への営業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や運送コストの増大などから需要の取り込みには至りませんでした。
その結果、売上高は10,431百万円(前事業年度比7.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、680百万円(前事業年度比15.3％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、「Withコロナ」の政策により、人の流れが正常化していく中で、企業の社宅や学校寮の需要が改善し、収益の主力でありますワンルームマンションの入居率が改善し、高い水準にて順調に稼働いたしました。また、法人向けテナント契約に関しましても、安定した収益を確保いたしました。
経費に関しましては、入退去時対応の清掃等や経年劣化への修繕費用、また、資源価格高騰に伴う水道光熱費等のコストの増加が生じました。
その結果、売上高は168百万円(前事業年度比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前事業年度比4.2％増)となりました。
ｂ. 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ176百万円増加し、10,490百万円となりました。これは、固定資産への投資や自己株式を取得したことにより現金及び預金が195百万円減少したものの、販売価格の改定により売上債権が52百万円、原材料価格の上昇などにより棚卸資産が328百万円増加したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ201百万円増加し、5,442百万円となりました。これは、時価評価により投資有価証券が88百万円、生産能力の向上のための投資により有形固定資産が150百万円増加したことが主因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ280百万円増加し、3,022百万円となりました。これは、原材料価格の上昇や生産量の増加などから仕入債務が115百万円、経費等の未払金が177百万円増加したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、249百万円となりました。これは、繰延税金負債が15百万円、役員退職慰労引当金が12百万円それぞれ増加したことが主因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、12,660百万円となりました。これは、４月に開催した取締役会に基づく自己株式の取得により自己株式が216百万円増加し純資産を減少させたものの、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が229百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加したことが主因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、3,992百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は355百万円(前事業年度は655百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益456百万円、仕入債務の増加による114百万円及び減価償却費314百万円などの収入と棚卸資産の増加による328百万円、法人税等の支払額161百万円などの支出によるものであります。
投資活動により支出した資金は249百万円(前事業年度は294百万円の支出)となりました。これは主に、事業投資に関する有形固定資産の取得による支出250百万円の支出によるものであります。
財務活動により支出した資金は303百万円(前事業年度は87百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出額216百万円及び配当金の支払額87百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額については、製造原価で記載しております。
セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
ａ．前事業年度実績との比較
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ734百万円増加し、10,599百万円となりました。これは、集合住宅の着工が底堅く推移したことやＥＣサイトの販売比較的順調であったことから、エクステリア関連製品が堅調であったこと、また、価格改定による駆け込み需要が生じたことなどから建築関連製品事業の売上高が前事業年度比で728百万円増加したことが主因であります。
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ655百万円増加し、7,348百万円となりました。これは、建築関連製品事業の売上高が増加したことにより、その製品生産量が増加したことが主因であります。なお、原材料価格の高騰などのコスト増加に対しましては、生産工程の改善等による原価低減や販売価格の適正化の実施により、原価率は前年と同程度に収まっております。
不動産賃貸事業につきましては、入退去に伴うハウスクリーニング費用や資源価格高騰に伴う水道光熱費が増加したことなどから、原価が増加いたしました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ22百万円増加し、2,819百万円となりました。これは、顧客への多様なアプローチを図るためのインターネット広告等の広告宣伝費や社会経済活動の正常化に向かったことで営業活動等による旅費交通費などの増加が主因であります。
当事業年度の営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいの44百万円となりました。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度と比べ25百万円減少し、1百万円となりました。これは、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上割引を売上高より直接減額したことが主因であります。
当事業年度において特別利益は、発生しておりません。
当事業年度において特別損失は、福利厚生施設の会員権の時価が低下したことから、会員権評価損が16百万円発生しております。
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて84百万円増加し、473百万円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が79百万円増加したことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、0.6ポイント増加して4.5％となり、当期純利益は58百万円増加して316百万円、自己資本利益率は0.4ポイント増加して2.5％となりました。
ｂ．業績予想との比較
当事業年度におきましては、建築需要は弱含みながら改善傾向で推移するものの、アルミなどの原材料価格や資源価格の高騰などから製造コストが増大することを想定し、売上高10,600百万円、営業利益550百万円、経常利益550百万円、当期純利益330百万円の業績を見込んでおりました。
当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。
売上高に関しましては、業績予想とほぼ同程度の10,599百万円となりました。
建築関連製品事業におきましては、メンテナンスレールなど製品の利用用途拡大により、新たな市場での需要を獲得いたしました。また、インターネット広告や展示会への参加などからエクステリア関連製品が堅調に推移したことや高騰する原材料価格やエネルギー資源価格などから販売価格の改定を実施したことから売上高が伸長いたしました。一方で、戸建住宅の着工減などから金物関連製品の販売が伸び悩み、また、海外への販売が依然として厳しい状況で推移したことから、開示した予想売上高には至りませんでした。
なお、不動産賃貸事業におきましては、社会経済活動が正常化に向かったことで、企業や学校等の寮としての需要が改善し、予想売上高を達成いたしました。
利益面に関しましては、経常利益が業績予想を77百万円下回り473百万円、当期純利益は業績予想を14百万円下回り316百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想5.2％に対して、0.7ポイント減少し4.5％となりました。これは、原材料価格等の高騰や円安進行に伴う売上原価の増加によって製品の原価率が増加したことが主因であります。当社では全社的な生産の最適化や省人化設備の導入などにより、原価低減に努めるとともに、販売価格の改定など実施してまいりましたが、コスト増加を補いきることができず、業績予想の経常利益及び当期純利益に至りませんでした。
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（主な資金の需要及び財源）
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型などの工具等の生産設備への投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。
（資金の流動性）
当社は、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。