株式会社ダイケン（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の影響が一巡し、持ち直しの動きに一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。

　しかしながら、エネルギー価格の高止まりなど物価上昇の状況は続いており、地政学的リスクの高まりや急速な円安進行など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社の事業環境におきましては、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向となっており、企業の設備投資に関しましても、弱含みでの推移となりました。また、アルミ地金など原材料価格等の高止まりの状況は続いており、依然として厳しい事業環境となっております。

　このような中、当社は、新たに販売展開を進めている分野での展示会を含め、全国の展示会へ出展し、多くの製品を見て触れてもらう形でＰＲに努めました。また、当社製品を知ってもらう機会を広げるため、10月にはＩｎｓｔａｇｒａｍに公式アカウントを開設いたしました。

　原材料費の上昇などへは、引き続き製品の内製化を含めた設備の強化、生産効率の向上による原価低減に努めるとともに、物流の最適化への取り組みを進めております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,891百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、原材料価格の高止まりの状況や円安状況が続く為替相場の影響などから、営業利益が248百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、経常利益は274百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益は184百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（建築関連製品）

　建築関連製品につきましては、生産・物流の効率化などの改善を進めるとともに、新たな分野への市場開拓による販売拡大に取組んでおります。

　現場金物製品については、資材価格高騰などの影響から、物置に関しましてもコロナ禍の巣ごもり需要の反動などから販売が伸び悩みました。また、海外市場におきましても、新規顧客開拓を進めておりますが、それぞれの国・地域により建物に対する文化が異なることなどから、需要の獲得までに至っておらず、厳しい状況となりました。

　一方で、集合住宅やリフォーム市場への取り組みを強化したことで、自転車ラックやごみ収集庫「クリーンストッカー」などが順調に推移いたしました。また、ＳＮＳなどのインターネット広告の強化などから、ＥＣサイト販売が引き続き堅調な状況で推移いたしました。

　コスト面に関しましては、製品の内製化などにより原価低減に努め、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰による製造コストの増大に対応してまいりました。

　その結果、売上高は7,763百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は441百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、入居率の改善に努めることで企業の独身寮や各種学校の学生寮などの需要を得られ、高い入居率で推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。

　経費面につきましては、老朽化対応の修繕費が増加したものの、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスクリーニングや仲介に関する費用は抑えられました。

　その結果、売上高は128百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて483百万円減少し、15,449百万円となりました。これは、棚卸資産が205百万円、時価評価により投資有価証券が108百万円それぞれ増加したものの、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が794百万円減少したことが主因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ656百万円減少し、2,615百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され670百万円減少したことが主因であります。

　なお、純資産は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、12,833百万円となりました。これは、利益剰余金が102百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が70百万円増加したことが主因であります。

　この結果、自己資本比率は83.1％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

　当第３四半期累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。