株式会社ダイケン()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、2025年６月に株式会社三木製作所の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、従来、非連結子会社としておりました株式会社ディックワンを含めて、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、円安傾向にある為替相場や物価高の状況、米国の関税引き上げによる世界経済の下振れリスクなど先行き不透明で推移いたしました。

　当社グループの事業環境におきましては、企業投資などは省力化に関する投資など持ち直しの動きが続き、公共投資に関しても堅調に推移いたしました。一方で、建設コストの上昇や住宅ローン金利の影響などから新設住宅着工戸数は分譲住宅などが減少し、主要な販売先となる建設市場における需要は弱含みの動きとなりました。

　また、賃金上昇圧力による人件費の増加や物価の上昇は続いており、円安状況にある為替相場やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。

　このような中、当社グループは自転車ラックなどの駐輪機の生産体制の強化、製品及びサービスの拡大を図るため、2025年６月９日に株式会社三木製作所の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。これにより、駐輪事業において、お客様に対しより幅広いソリューションを提供できるよう取り組みを進めてまいります。

　また、引き続き新たな市場の開拓に努めるとともに強みのある製品のプロモーションを推し進め、需要の獲得に取り組んでまいります。

　製造コストに関しましては、依然として厳しく、不安定な環境が続く中、内製化等によるコストの抑制に努めてまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,197百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定の影響から売上総利益率の改善は続くものの、システム更新やＭ＆Ａに関する取得関連費用などの一時的な費用が重荷となったことから34百万円の営業損失、2百万円の経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（建築関連製品）

　建築関連製品につきましては、第１四半期から引き続き市場開拓や新製品・サービスの開発に努めるとともに、見積もりなどの販売事務処理の集約化による営業活動の強化、生産システム統一などの事務処理共通化による生産コストの低減や品質・納期等のサービスを向上させる体制構築に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間では、高所清掃作業の効率化をサポートするメンテナンスレールが比較的堅調に推移したほか、ゴミ収集庫や自転車ラックなどのエクステリア関連製品が伸長いたしました。

　一方で、エアコンの普及などエネルギー需要の変化などからタンクの販売や、建築法の改正などの影響から物置の販売が厳しい状況で推移いたしました。

　また、依然として続く物価高やそれに伴う労務費の上昇、円安の為替相場の影響などから製造原価及び販売費用が増加し、利益を圧迫しました。

　その結果、売上高は5,115百万円、セグメント利益（営業利益）は110百万円となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションが期首より高い水準での入居率を維持しており、安定的な収益を確保することができました。一方で、法人向けテナントに関しましては、一部空きテナントとなったことで減収となっており、これに対し当該テナントの有効活用を幅広く検討しております。

　原価面につきましては、入居者の入れ替わりに伴う修繕費の増加や前期に実施しました大規模修繕工事による減価償却費の増加などにより、利益を減少させました。

　その結果、売上高は81百万円、セグメント利益（営業利益）は42百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、15,842百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,208百万円、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権3,890百万円、土地2,165百万円、建物及び構築物1,514百万円であります。

　負債につきましては、2,591百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金等の仕入債務1,354百万円、未払金226百万円、未払費用203百万円であります。

　純資産につきましては、13,251百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12,332百万円、自己株式329百万円、その他有価証券評価差額金517百万円であります。

　この結果、自己資本比率は83.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出303百万円があったものの、売上債権の減少による収入470百万円や減価償却費182百万円などから、271百万円の収入となりました。

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出276百万円や無形固定資産の取得による支出33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出351百万円などにより、662百万円の支出となりました。

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額109百万円などにより、109百万円の支出となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,461百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高はありません。