E01362 Japan GAAP
前期
295.5億 円
前期比
134.4%
株価
1,974 (04/25)
発行済株式数
4,972,709
EPS(実績)
65.96 円
PER(実績)
29.93 倍
前期
590.7万 円
前期比
102.2%
平均年齢（勤続年数)
43.6歳（16.4年)
従業員数
496人（連結:633人)
当社グループは、当社、子会社６社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―
一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。
―鉄骨事業―
高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。
―インフラ環境事業―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。
―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
―その他―
印刷事業等を行っております。
（事業系統図）
各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1 ㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、清算手続き中です。
(注)2 当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった㈱宏和エンジニアリングの全株式を売却いたしました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、社会経済の正常化が進むことで緩やかな景気回復が続いていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧米金融機関の経営悪化等により先行き不透明な状況で推移しました。足元の日本経済は、物価の上昇が企業収益や家計の圧迫要因となりつつも、個人消費は堅調に推移し、また円安を背景としたインバウンド消費も増加しており、アフターコロナへ向けて今後も緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。一方、中国経済の回復が遅れる場合や、利上げに端を発する金融機関の経営不安が拡大する場合、また国内の食品価格や電力等エネルギー価格の上昇が継続する場合には、輸出や設備投資に加え、個人消費の下押し圧力となる可能性があります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年度を下回って推移しました。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による発注が順次執行されているなか、熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年度とほぼ同水準で推移しましたが、鋼材価格を始めとする建設資材等は、引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当連結累計期間の受注高は総額471億５千９百万円（前期比8.3％減）となり ました。売上高は総額397億２千７百万円（同34.4％増）と増収になりました。
損益につきましては、一部大型鉄骨工事に工期の遅延が生じたことに加え、引き続き追加変更の獲得交渉に時間を要していること及びインフラ環境事業において試験研究費が増加したことなどにより、営業利益３億１千５百万円（同79.1％減）、経常利益４億８千１百万円（同73.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千８百万円（同75.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、、国土交通省関東地方整備局・Ｒ４東関東水戸神栖線橋上部工事、沖縄総合事務局開発建設部・令和４年度豊見城高架橋上部工（下りＰ４２～Ｐ４５）工事他の工事で185億８千４百万円（前期比14.4％減）となりました。
売上高は、国土交通省東北地方整備局・丸子地区橋梁上部工工事、滋賀県知事・令和２年度第S201-18号大津能登川長浜線補助道路整備工事他の工事で144億９千５百万円（同17.1％増）となり、これにより受注残高は296億２千万円（同16.0％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、新宿駅西口地区開発計画、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他の工事で282億７百万円（前期比4.0％減）となりました。
売上高は、森永乳業株式会社神戸工場製造棟増築工事、他大型再開発工事の進行基準工事の売上などで242億３千７百万円（同47.0%増）となり、これにより受注残高は351億９千４百万円（同12.7％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、３億６千７百万円（前期比16.1％増）、売上高は４億５千４百万円（同247.1％増）となり、これにより受注残高は１億１千６百万円（同42.7％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億９百万円（前期比1.1%減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千万円（前期比9.8％減）となっております。
当連結会計年度末における総資産は611億２千７百万円（前連結会計年度末比86億円増加）となりました。
資産の部では、現金預金が44億５千５百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が97億３千６百万円増加したことなどにより流動資産は388億９千１百万円（同72億９千万円増加）となりました。固定資産は222億３千６百万円（同13億１千万円増加）となりました。
負債の部では、電子記録債務が37億２千８百万円増加したことなどにより流動負債は206億８千７百万円（同68億４千万円増加）となりました。固定負債は105億７千７百万円（同14億４千１百万円増加）となり、負債合計は312億６千５百万円（同82億８千２百万円増加）となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が７千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億３千１百万円増加したことなどにより、純資産は298億６千２百万円（同３億１千８百万円増加）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ44億５千５百万円減少し78億８千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は64億９千７百万円（前連結会計年度48億１千６百万円の収入）となりました。これは仕入債務の増加による収入43億３千４百万円があったものの、売上債権の増加による支出105億８千６百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は６億４千３百万円（前連結会計年度３千７百万円の収入）となりました。これは補助金の受取額４億４千６百万円があったものの、固定資産取得による支出11億４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は26億８千２百万円（前連結会計年度14億４千６百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済18億２千２百万円があったものの、短期借入による収入31億円があったことなどによるものであります。
(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
(注) １.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前年度を下回って推移しました。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による発注が順次執行されているなか、熾烈な受注競争が続いております。
一方、鉄骨の発注量は前年度とほぼ同水準で推移しましたが、鋼材価格を始めとする建設資材等は、引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高185億８千４百万円、売上高144億９千５百万円、受注残高296億２千万円となっており、セグメント利益は11億２千８百万円、セグメント資産は155億９千９百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高282億７百万円、売上高242億３千７百万円、受注残高351億９千４百万円となっており、セグメント利益は６億９千１百万円、セグメント資産は224億３千１百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高３億６千７百万円、売上高４億５千４百万円、受注残高１億１千６百万円となっており、セグメント損失は４億４千２百万円、セグメント資産は17億８百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億９百万円となっており、セグメント利益は３億２千３百万円、セグメント資産は12億３千２百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果支出した資金は64億９千７百万円（前連結会計年度48億１千６百万円の収入）となりました。これは仕入債務の増加による収入43億３千４百万円があったものの、売上債権の増加による支出105億８千６百万円があったことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は６億４千３百万円（前連結会計年度３千７百万円の収入）となりました。これは補助金の受取額４億４千６百万円があったものの、固定資産取得による支出11億４百万円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は26億８千２百万円（前連結会計年度14億４千６百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済18億２千２百万円があったものの、短期借入による収入31億円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は78億８千３百万円（前連結会計年度末比44億５千５百万円減少）となりました。
なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。