E01362 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資がやや減速する一方、個人消費が国内需要を支える状況で推移しましたが、米国における関税政策の影響が顕在化することで、実質GDP成長率がマイナス成長となる懸念があり、輸出企業を中心とした企業収益の悪化により設備投資においても計画の縮小や先送りなどを余儀なくされる可能性もあります。一方、物価高はやや緩和する方向にあり、実質賃金プラスへの期待も高まっていることや、インバウンド消費が好調を維持していることに加え、個人のサービス消費が持ち直しつつあり、新政権の経済対策への期待が高まっています。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前中間連結会計期間より増加しているものの低調に推移しており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また鉄骨の発注量は、前中間連結会計期間並にあると思われますが、鋼材価格を始めとする原材料が引続き高い水準で推移していることや、人手不足による労務費の高騰などによる各種コストの上昇により、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや、工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は159億３千８百万円（前中間連結会計期間比2.4％減)となりました。売上高は157億９千４百万円（同26.9％減）となりました。
損益につきましては新規事業に係る販売費及び一般管理費の調査研究費が膨らみましたが、営業利益１億６百万円(同260.2%増)、経常利益２億８千２百万円(同368.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億８千１百万円(前中間連結会計期間は１億４千７百万円の損失)となりました。
セグメントごとの概要は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当中間連結会計期間の受注高は、大阪府主要地方道枚方富田林泉佐野線（都市計画道路 梅が丘高柳線）橋梁上部工事（R7-R9）、国土交通省四国地方整備局令和７-８年度大内白鳥BP小砂川橋上部外工事他の工事などで83億３千５百万円（前中間連結会計期間比192.7％増）となりました。
売上高は、国土交通省関東地方整備局R4東関道水戸神栖線橋上部工事、国土交通省近畿地方整備局大和御所道路橿原高田ＩＣ・Ａ５ランプ橋他鋼上部工事他の工事で61億４百万円（同26.3％減）となり、これにより受注残高は266億１千８百万円（同62.5％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当中間連結会計期間の受注高は、（仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画他の工事などで74億８千１百万円(前中間連結会計期間比44.4％減）となりました。
売上高は、(仮称）品川駅北周辺地区開発計画３街区、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他の工事などで94億１千２百万円（同27.9％減）となり、これにより受注残高は275億１千１百万円（同0.6％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当中間連結会計期間の受注高は、１億２千１百万円（前中間連結会計期間比373.9％増）、売上高は１千２百万円（同3.3％減）となり、これにより受注残高は１億６千９百万円（同75.3％減）となりました。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は２億３百万円（前中間連結会計期間比0.0％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は、６千１百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）となっております。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より55億７百万円減少し、638億１千７百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が41億２千万円減少したことなどにより、流動資産が72億５千６百万円減少し、366億７百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より17億４千９百万円増加し、272億１千万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が26億２千３百万円減少したことなどにより、流動負債が54億９千７百万円減少し、144億１千６百万円となりました。固定負債は164億６千万円となり、負債合計は前連結会計年度末より66億２千１百万円減少し、308億７千６百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より、その他有価証券評価差額金が11億４千６百万円増加したことなどにより、純資産は11億１千４百万円増加し、329億４千万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より24億９千７百万円減少し、78億２千万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、取得した資金は35億９千５百万円（前中間連結会計期間は29億４千１百万円の取得）となりました。これは未成工事受入金が減少したものの、売上債権の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は11億７千６百万円（前中間連結会計期間は23億３千８百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は49億１千７百万円（前中間連結会計期間は１億６千６百万円の取得）となりました。これは短期借入れの返済などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億３千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。