株式会社駒井ハルテック（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済正常化が進展する中で引き続き緩やかな景気回復局面で推移したと考えられ、賃上げなどを背景に個人のサービス消費は堅調に推移し、円安を追い風としたインバウンド消費も外需を下支えしております。しかしながら、円安の継続や賃金上昇を超える物価の高騰が継続しており、実質賃金の目減りが個人消費の抑制要因となっていることや、インバウンドや経済再開の需要増に対して深刻化する人手不足は事業活動の障壁となりつつあります。また、欧米では賃金上昇によるインフレ継続で金利が高止まりすることに加え、地政学的な課題が解決されないままであり、海外経済の減速懸念による今後の国内経済への影響が懸念されます。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を大きく下回っております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりました。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移しており、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績の下振れが懸念されます。

このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額325億９千４百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。売上高は総額410億７千１百万円（同53.3％増）となりました。

損益につきましては、原価が先行して発生したことなどもありましたが、営業利益は５千万円（前年同四半期は２億７千万円の損失）となりました。経常利益は、投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上した賃貸資産について、その未収賃料等の一部を回収し、営業外収益（債権取立益）に計上したことなどにより６億８千５百万円（前年同四半期比2,413.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千２百万円（前年同四半期は６千１百万円の損失）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当第３四半期連結累計期間の受注高は、岐阜県知事公共地域連携推進事業（一般国道改築分）濃飛横断自動車道（仮称）濃飛３号橋（Ｐ２-Ｐ５間）橋梁上部工事他の工事で90億１千９百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。

売上高は、国土交通省中部地方整備局令和３年度１号藤枝ＢＰ潮高架橋鋼上部工事他の工事で154億７千４百万円（同47.8％増）となり、これにより受注残高は231億６千５百万円（同13.6％減）となっております。

―　鉄骨事業　―

当第３四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)みなとみらい中央地区52街区開発事業計画他の工事で228億４千８百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで250億６千１百万円（同60.1％増）となり、これにより受注残高は329億８千１百万円（同10.1％減）となっております。

―　インフラ環境事業　―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は、７億２千６百万円（前年同四半期比97.2％増）、売上高は１億２千６百万円（同52.4％減）となり、これにより受注残高は７億１千６百万円（同133.9％増）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億８百万円（前年同四半期比0.5％増）となっております。

―　その他　―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、１億円（前年同四半期比8.7％増）となっております。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より76億４千４百万円増加し、687億７千２百万円となりました。

資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が37億５千２百万円増加したことなどにより、流動資産が55億４千５百万円増加し、444億３千６百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より20億９千９百万円増加し、243億３千５百万円となりました。
　負債の部では、前連結会計年度末より電子記録債務が21億６千２百万円増加したことなどにより、流動負債が31億１千９百万円増加し、238億７百万円となりました。固定負債は138億１千３百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より63億５千６百万円増加し、376億２千１百万円となりました。
　純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が10億８千７百万円増加したことなどにより、純資産は12億８千８百万円増加し、311億５千１百万円となりました。

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。