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最終更新:

E01320 Japan GAAP

売上高

96.6億 円

前期

95.4億 円

前期比

101.2%

時価総額

36.1億 円

株価

303 (04/30)

発行済株式数

11,912,515

EPS(実績)

22.60 円

PER(実績)

13.41 倍

平均給与

463.3万 円

前期

450.2万 円

前期比

102.9%

平均年齢(勤続年数)

45.3歳(17.8年)

従業員数

360人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。

当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

23/06/29

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などが続くなか、全体としては厳しい経済状況が続いております。

国内の住宅建材市場におきましても、新設住宅着工戸数は底堅く推移しましたが、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。

このような状況のなか、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が伸び悩み、リフォーム用建材の営業活動は実を結びつつあるものの、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、売上高が伸び悩むなか、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組み一定の成果を上げたものの、原材料価格等の高騰が継続してその影響が大きくなり、営業利益、経常利益は前年同期を下回る結果となりました。

なお、当期純利益につきましては、前年同期を大きく下回る結果となりましたが、これは、前年同期は繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の影響により、法人税等合計額が減少していたことによるものであります。

その結果、売上高につきましては、96億5千8百万円(前年同期は95億4千1百万円, 1.2%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益で2億1千6百万円(前年同期は2億8千1百万円, △23.1%)、経常利益で3億4千万円(前年同期は4億円,△14.9%)、当期純利益は2億6千9百万円(前年同期は3億5千3百万円,△23.8%)となりました。

 

資産合計は、前事業年度末に比べて3億9千5百万円増加して114億5千6百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が2億7千5百万円、棚卸資産が1億5千8百万円それぞれ増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて1億6千7百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億9千8百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べて8千3百万円増加して25億9千2百万円となりました。主な内容としては繰延税金負債が7千4百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて3億1千1百万円増加して88億6千4百万円となりました。主な内容としては利益剰余金が1億5千8百万円、その他有価証券評価差額金が1億3千6百万円増加したことによるものであります。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ2億7千5百万円増加して19億3千4百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億9千万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が3千6百万円、仕入債務の増減額が1億7千9百万円、棚卸資産の増減額が8千8百万円、未払消費税等の増減額が9千1百万円それぞれ減少したこと、売上債権の増減額が4億7千2百万円増加したことであり、全体では前年同期に比し9千2百万円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1千1百万円となりました。主な内容としては有形固定資産の取得による支出が6千5百万円減少したこと、当期は投資有価証券の売却による収入5千6百万円を計上したことであり、全体では前年同期に比し1億8百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億3百万円となりました。これについては配当金の支払いが5千1百万円増加した為、前年同期に比し5千1百万円減少いたしました。

 

③  生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

住宅建材部門

6,868,056

1.1%

 

 

b. 受注実績

住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

住宅建材部門

9,658,002

1.2%

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

積水ハウス㈱

5,336,738

55.9

5,454,462

56.5

セキスイハイム工業㈱

1,395,767

14.6

1,273,701

13.1

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材の受注が伸び悩み、リフォーム用建材の営業活動は実を結びつつあるものの、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、売上高が伸び悩むなか、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組み一定の成果を上げたものの、原材料価格等の高騰が継続してその影響が大きくなり、営業利益、経常利益は前年同期を下回る結果となりました。

なお、当期純利益につきましては、前年同期を大きく下回る結果となりましたが、これは、前年同期は繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の影響により、法人税等合計額が減少していたことによるものであります。

次期におきましては、当社を取り巻く環境が厳しいなか、原材料価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、引続き生産性の改善や業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。

資産の増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。流動資産及び流動負債が増加し、流動比率は330.2%で高水準を維持しています。したがって、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は77.4%の高水準にあります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ2億7千5百万円増加しており、これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況2財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。