E01320 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による先行きの不透明感が高まるなか、雇用・所得環境は改善する一方で、物価の上昇や地政学リスクの継続により引き続き注視が必要な状況となりました。
国内の住宅建材市場におきましては、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や建設コストの上昇を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。
このような事業環境のなか、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
利益面では、生産性向上や業務効率化、原価低減、価格交渉など収益構造の改革に取組むことにより、前年同期を上回る結果となりましたが、売上高減少による利益減を補うことができず、営業損失を計上することになりました。
その結果、売上高につきましては、39億５千５百万円（前年同期は42億５千４百万円,7.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失で５千５百万円（前年同期は営業損失で１億６百万円）、経常利益で６千４百万円（前年同期は経常利益で２百万円）、中間純利益で４千９百万円（前年同期は中間純損失で５百万円）となりました。
また、通期の業績予想につきましては、第３四半期以降も新築住宅向け建材の厳しい状況が続くと見込まれるものの、新築住宅向け建材は下げ止まり傾向にあり、また国の補助金の後追いもあって、リフォーム向け建材の受注増加が期待されます。従いまして、下期は営業利益を計上できる見込みであり、通期全体としては、売上高で83億円、営業利益で１千万円、経常利益で１億７千万円、当期純利益で１億５百万円を見込んでおります。
資産合計は、前事業年度末に比べて５億７百万円増加して117億４千５百万円となりました。主な内容としては、事業用不動産を購入したこと及び将来の基幹システムへの投資等により現金及び預金が３億１千３百万円減少し、有形固定資産である建物（純額）が９千９百万円、土地が１億１千８百万円、無形固定資産が１億３千１百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が３億１千１百万円、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて１億１千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて４億１千２百万円増加して24億６千２百万円となりました。主な内容としては支払手形（電子記録債務含む）及び買掛金が３億１千９百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて９千４百万円増加して92億８千２百万円となりました。主な内容としてはその他有価証券評価差額金が７千７百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期に比べ３億２千４百万円減少して15億６千７百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益６千２百万円、減価償却費５千４百万円、仕入債務の増加３億１千９百万円等により資金が増加したものの、棚卸資産の増加３億３千５百万円により資金が減少したこと等により、５千万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が２億７千万円、無形固定資産の取得による支出が５千１百万円発生したこと等により、△３億２千２百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、△４千１百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は４千８百万円であります。