三和ホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

①　事業全体の状況

当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」の達成へ向けた「中期経営計画２０２４」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。

基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大に注力するとともに、戦略商品にて日本ではデュオグラスなど間仕切商品のラインアップを拡充、米州ではゲート開閉機、ドックレベラー製品の投入を行いました。サービス事業は各市場特性への対応を推進し事業拡大に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、中国市場の悪化の中、数量確保への取り組みを強化した他、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ（高断熱商品）の「断熱クイックセーバーＴＲ」の設計範囲を拡大するなどCO2削減提案を推進するとともに、「防音ガード」シリーズの特定防火設備仕様を追加するなどラインアップ拡充を図りました。また、欧米ではリモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の集約、セクショナルドア等の工場統廃合を進め、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、中国常熟工場、静岡工場、太田ドア工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。

セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。

（日本）

　売上高は、前連結会計年度に比べ8.3％増の287,676百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ27.2％増の35,841百万円のセグメント利益となりました。

（北米）

　売上高は、前連結会計年度に比べ11.6％増の245,505百万円（外貨ベースでは3.5％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ20.3％増の41,503百万円のセグメント利益となりました。

（欧州）

　売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増の114,356百万円（外貨ベースでは4.4％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.5％減の3,405百万円のセグメント利益となりました。

（アジア）

　売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の15,354百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ35.2％減の373百万円のセグメント利益となりました。

③　目標とする経営指標の達成状況等

　当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。

　当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2024年度のSVAは前年、予想ともに超過し418億円となりました。また、売上高等の全ての項目を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えています。

　生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　a．資本政策の基本的な方針

　当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。

＜当面の資本政策・財務方針＞

　当社の長期ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２７」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。

１．資本コスト

(1）当社の株主資本コストは８％、WACCは７％と認識しております。

２．資本・負債構成

(1）自己資本比率は、50％以上を維持する方針で取り組みます。

(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。

(3）現金および現金同等物（連結）の保有残高は月商の1.5～2.0ヵ月を目安といたします。

３．投資

(1）設備投資

コア事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。

(2）戦略的な成長投資

生産能力増強や生産性向上に向けた設備投資、デジタル化の推進、コア事業並びにコア事業を補完する関連分野へのM＆A投資等、戦略的な成長投資を優先的に検討いたします。

４．株主還元

(1）より安定的な配当を行うため、DOE（自己資本配当率）８％を目安といたします。

(2）上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を機動的に実施いたします。

(3）「中期経営計画２０２７」においては、計画された営業キャッシュフローを踏まえ、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として1,250億円を目安としております。

　これらのことにより自己資本を適切に管理し、資本効率（ROE）の向上を図っていきます。また、事業の持続的成長に加え、高配当率の維持、機動的な自己株式取得による株主還元と、ROEの向上により株価の安定、上昇を図ってまいります。

　b．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,908百万円増加し534,609百万円となりました。負債は、主に未払法人税等や契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し210,417百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,690百万円増加し324,192百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し60.2％となりました。

　c.当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,919百万円増加し103,114百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により76,942百万円の資金増加（前連結会計年度は72,427百万円の資金増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により30,174百万円の資金減少（前連結会計年度は24,819百万円の資金減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により42,890百万円の資金減少（前連結会計年度は26,244百万円の資金減少）となりました。

②　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。