三和ホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、高インフレーションの継続と各国での金利高止まり、長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストの上昇、中国経済の先行き不安に加え、中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２４」の２年目をスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、断熱性能と高速開閉を両立したRe-carboシリーズ「断熱クイックセーバーTR」、浸水高さ3mで24時間継続して防水性能を維持する「Ｓタイトドア（スチール仕13様）」等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和ＮＦ常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。また、各地域の工場（九州、イギリス、イタリア、スペイン、中国）に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減に取り組みました。

　セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、コスト削減に努めました。欧州では、エネルギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、新規連結効果もあり増収増益を確保しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比4.4％増の435,472百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比16.2％増の41,153百万円、経常利益は、前年同四半期比22.9％増の40,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比38.1％増の31,451百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

　売上高は、前年同四半期比6.8％増の183,014百万円、利益に関しましては、前年同四半期比22.0％増の14,929百万円のセグメント利益となりました。

②　北米

　売上高は、前年同四半期比0.3％増の160,940百万円（外貨ベースでは6.9％減）、利益に関しましては、前年同四半期比15.5％増の24,647百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

　売上高は、前年同四半期比5.3％増の81,928百万円（外貨ベースでは4.9％減）、利益に関しましては、前年同四半期比27.5％減の2,365百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

　売上高は、前年同四半期比30.5％増の9,540百万円、利益に関しましては、前年同四半期比6.0％増の208百万円のセグメント利益となりました。

　財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,564百万円増加し487,839百万円となりました。負債は、主に仕入債務やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し208,683百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ36,805百万円増加し279,156百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し56.8％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,732百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。