E01385 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、年初から米国関税動向に左右され、それを背景とした貿易摩擦の激化と景気下振れリスクに加え、中国経済の減速や急速な為替変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０ 中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の進捗とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調で増収となりました。北米では、市場動向と関税影響に対応した売価転嫁に注力するとともに拡販施策の推進、生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、引き続き低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、経営改善に向けた取り組みに注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比1.5％減の309,232百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同期比4.3％増の33,695百万円、経常利益は、前年同期比0.9％増の34,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比11.3％増の26,451百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。
① 日本
売上高は、前年同期比1.7％増の132,657百万円、利益に関しましては、前年同期比15.1％増の14,391百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同期比2.8％減の115,694百万円（外貨ベースでは1.6％増）、利益に関しましては、前年同期比5.8％減の18,459百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同期比4.4％減の55,293百万円（外貨ベースでは2.1％減）、利益に関しましては、前年同期比6.8％増の909百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同期比14.8％減の5,849百万円、利益に関しましては、前年同期に比べ261百万円減の119百万円のセグメント損失となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に期末配当による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ22,959百万円減少し511,650百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,593百万円減少し196,823百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,365百万円減少し314,826百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し61.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し86,378百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により28,618百万円の資金増加（前年同期は33,230百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により12,515百万円の資金減少（前年同期は20,950百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により27,719百万円の資金減少（前年同期は19,501百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,628百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。