文化シヤッター株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、資材・エネルギー価格の高騰による影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立による正常化が進展し、景気は持ち直しの動きがみられた。

　一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価の上昇や供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。

　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は199,179百万円（前年同期比9.3％増）となり、利益面においても、原材料価格上昇分等の販売価格への反映及び利益率の向上並びにコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は9,992百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益についても7,899百万円（前年同期比17.8％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は78,891百万円（前年同期比12.7％増）となったが、営業利益は6,233百万円（前年同期比6.8％減）となった。

２．建材関連製品事業

　大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は80,481百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は2,645百万円（前年同期比51.8％増）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は26,774百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は4,539百万円（前年同期比12.4％増）となった。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は6,367百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失135百万円）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は6,665百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は940百万円（前年同期比3.8％増）となった。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、107,629百万円（前連結会計年度末は100,437百万円）となり、7,192百万円増加した。これは、「現金及び預金」が減少（36,454百万円から31,405百万円へ5,049百万円減）した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加（40,740百万円から45,290百万円へ4,549百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（4,974百万円から7,444百万円へ2,469百万円増）、「電子記録債権」が増加（5,848百万円から8,267百万円へ2,419百万円増）、「商品及び製品」が増加（8,484百万円から9,768百万円へ1,283百万円増）したことが主な要因である。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,616百万円（前連結会計年度末は68,768百万円）となり、848百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（4,611百万円から4,266百万円へ344百万円減）、「土地」が減少（12,949百万円から12,616百万円へ333百万円減）、「機械装置及び運搬具」が減少（4,530百万円から4,339百万円へ190百万円減）した一方で、「建物及び構築物」が増加（10,849百万円から11,631百万円へ782百万円増）、「建設仮勘定」が増加（1,085百万円から1,732百万円へ647百万円増）、「のれん」が増加（4,021百万円から4,259百万円へ238百万円増）したことが主な要因である。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、71,739百万円（前連結会計年度末は52,619百万円）となり、19,119百万円増加した。これは、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振り替えたこと（10,000百万円増）、「電子記録債務」が増加（16,208百万円から21,217百万円へ5,008百万円増）、「支払手形及び買掛金」が増加（16,892百万円から18,825百万円へ1,933百万円増）、「未払費用」が増加（5,835百万円から6,734百万円へ899百万円増）、「契約負債」が増加（3,152百万円から4,047百万円へ895百万円増）したことが主な要因である。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、22,730百万円（前連結会計年度末は34,073百万円）となり、11,343百万円減少した。これは、「転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振り替えたこと（10,000百万円減）、「退職給付に係る負債」が減少（19,113百万円から17,744百万円へ1,369百万円減）したことが主な要因である。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、82,776百万円（前連結会計年度末は82,512百万円）となり、264百万円増加した。これは、「自己株式」の取得及び処分（6,496百万円）により減少、「利益剰余金」が配当金の支払い（2,724百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（7,899百万円）により増加、「為替換算調整勘定」が増加（1,058百万円）したことが主な要因である。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、31,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,938百万円減少した。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,515百万円（前年同期比19.7％減）となった。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,414百万円、仕入債務の増加額6,626百万円、減価償却費4,106百万円、その他の負債の増加額1,647百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,748百万円、棚卸資産の増加額3,968百万円、法人税等の支払額3,717百万円、固定資産処分益1,344百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,569百万円（前年同期は13百万円の獲得）となった。

　収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,731百万円、投資有価証券の売却による収入480百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出397百万円、無形固定資産の取得による支出331百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は10,964百万円（前年同期比13.7％増）となった。

　収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入305百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出7,464百万円、配当金の支払額2,720百万円、リース債務の返済による支出1,103百万円である。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２．各指標は、下記の基準で算出している。

自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。

　なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、コロナ禍による経済社会活動の制限は解消される見込みであり、内需を中心として景気の回復が続くと期待されるものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の影響は2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は199,179百万円、営業利益は9,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,899百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、材料価格の値上がりが影響したこと、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したこと、販売数量の増加が寄与したことにより増益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。

　当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は6,180百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,027百万円となっている。

　当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本テーマである『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2023年度に売上高200,000百万円、営業利益14,600百万円、営業利益率7.3％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.5％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10.5％、ＢｘＶＡ3,000百万円、ＢｘＶＡスプレッド3.2％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は199,179百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益率は4.9％（前年同期比0.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.6％（前年同期比1.6ポイント増）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は6.8％（前年同期比1.6ポイント増）、ＢｘＶＡは△500百万円（前年同期はＢｘＶＡ△2,000百万円）、ＢｘＶＡスプレッドは△0.5％（前年同期はＢｘＶＡスプレッド△2.1％）となった。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　シャッター関連製品事業の売上高は78,891百万円、営業利益は6,233百万円となった。工場及び大型物流倉庫向けの重量シャッターが堅調に推移した一方で、人件費等の増加の影響により、増収減益となった。セグメント資産は66,111百万円となり、9,572百万円増加した。これは当社及び連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD等の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

２．建材関連製品事業

　建材関連製品事業の売上高は80,481百万円、営業利益は2,645百万円となった。工場、倉庫及び商業施設向けのスチールドアが堅調に推移したことに加えて、連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は60,555百万円となり、4,038百万円増加した。これは当社、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社及び連結子会社ＢＸカネシン株式会社の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

３．サービス事業

　サービス事業の売上高は26,774百万円、営業利益は4,539百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は18,723百万円となり、999百万円減少した。これは当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の当社に対する配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。

４．リフォーム事業

　リフォーム事業の売上高は6,367百万円、営業利益は62百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,360百万円となり、44百万円増加した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因である。

５．その他

　その他の売上高は6,665百万円、営業利益は940百万円となった。連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は4,285百万円となり、220百万円増加した。これは当社、連結子会社ＢＸあいわ株式会社及び連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。