E01413 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,164百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は8,402百万円（前年同四半期比58.8％増）、経常利益は9,139百万円（前年同四半期比82.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても5,674百万円（前年同四半期比37.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,157百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、営業利益は5,951百万円（前年同四半期比34.8％増）となった。
２．建材関連製品事業
大型商業施設及び工場・倉庫向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,589百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は2,063百万円（前年同四半期比138.9％増）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,651百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、営業利益は3,553百万円（前年同四半期比23.0％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,541百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,224百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は546百万円（前年同四半期比4.5％増）となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は201,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,495百万円増加した。流動資産は115,854百万円となり、8,224百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（5,506百万円）した一方で、商品及び製品が増加（6,586百万円）、現金及び預金が増加（3,016百万円）、電子記録債権が増加（2,000百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,037百万円）したことが主な要因である。固定資産は85,887百万円となり、16,270百万円増加した。これは、のれんが増加（7,337百万円）、無形固定資産のその他が増加（3,903百万円）、有形固定資産のその他が増加（2,306百万円）、投資有価証券が増加（2,019百万円）したことが主な要因である。
当第３四半期連結会計期間末の負債は104,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,138百万円増加した。流動負債は78,580百万円となり、6,840百万円増加した。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少（9,540百万円）、支払手形及び買掛金が減少（2,445百万円）、賞与引当金が減少（1,853百万円）した一方で、短期借入金が増加（14,961百万円）、流動負債のその他が増加（5,132百万円）したことが主な要因である。固定負債は26,028百万円となり、3,297百万円増加した。これは、固定負債のその他が増加（2,622百万円）、退職給付に係る負債が増加（683百万円）したことが主な要因である。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は97,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,356百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（2,793百万円）した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少（10,550百万円）したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（5,674百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（1,357百万円）したことが主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,961百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。