E01369 Japan GAAP
前期
119.1億 円
前期比
102.0%
株価
83 (07/12)
発行済株式数
143,611,765
EPS(実績)
1.71 円
PER(実績)
48.49 倍
前期
467.2万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
46.1歳（19.8年)
従業員数
97人（連結:455人)
当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。
（電子部品事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っており、ヤマヤエレクトロニクス㈱で電子部品等の仕入販売を行っております。
（不動産事業）
当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
（化成品事業）
当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、緊迫化する国際情勢やエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格や外注費及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。
なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため当連結会計年度より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が顧客による生産調整、原材料、外注費、電力費等の価格の上昇により、売上高は7,891百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は269百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、Ｍ＆Ａ費用を支出した要因もあり、売上高は1,646百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は243百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は114百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,299百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は170百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。
その結果、売上高は72百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は2百万円（前連結会計年度比85.9％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,852百万円（前連結会計年度末8,302百万円）となり、550百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が819百万円増加し、受取手形が229百万円、売掛金が259百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,244百万円（前連結会計年度末9,038百万円）となり、206百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が476百万円増加し、土地が306百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,447百万円（前連結会計年度末3,416百万円）となり、31百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が418百万円増加し、支払手形及び買掛金が294百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,560百万円（前連結会計年度末2,096百万円）となり、464百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が459百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,088百万円（前連結会計年度末11,828百万円）となり、260百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,911百万円（前連結会計年度末2,092百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、819百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は956百万円（前連結会計年度は510百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益521百万円、減価償却費442百万円、売上債権の減少427百万円等による資金増加要因が、固定資産売却益153百万円、仕入債務の減少額329百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は592百万円（前連結会計年度は967百万円）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出820百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入497百万円等による資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は417百万円（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の借入418百万円、長期借入金の借入600百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出356百万円、配当金の支払額135百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、2,185百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。これは売上原価増加によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、521百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税242百万円が発生し、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。
詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては2.6％となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。