売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01369 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。

その結果、当第3四半期の経営成績は、売上高9,247百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益277百万円(前年同四半期比44.3%減)、経常利益343百万円(前年同四半期比33.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、150百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。

なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため第2四半期連結会計期間より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(金属製品事業)

金属製品事業におきましては、顧客による生産調整、原材料等の価格上昇により、売上高は5,991百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は209百万円(前年同四半期比46.7%減)となりました。

 

(電子部品事業)

電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、M&A費用を支出した要因等もあり、売上高は1,260百万円(前年同四半期比4.6%増)営業利益は46百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。

 

(不動産事業)

保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は181百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は84百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。

 

(化成品事業)

化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,754百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益は131百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。

 

 

(その他の事業)

その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は59百万円(前年同四半期比72.8%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円(3.6%)増加し、8,600百万円となりました。これは、現金及び預金が147百万円、電子記録債権が226百万円、商品及び製品が84百万円増加し、受取手形及び売掛金が358百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて491百万円(5.4%)増加し、9,529百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が545百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて568百万円(16.6%)増加し、3,984百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が106百万円、短期借入金が603百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円(3.3%)増加し、2,165百万円となりました。これは、長期借入金が30百万円、資産除去債務が54百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円(1.3%)増加し、11,981百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が57百万円、非支配株主持分が96百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。