E02442 Japan GAAP
前期
213.0億 円
前期比
101.4%
株価
531 (07/12)
発行済株式数
10,000,000
EPS(実績)
29.49 円
PER(実績)
18.01 倍
前期
545.1万 円
前期比
96.3%
平均年齢（勤続年数)
43.7歳（12.3年)
従業員数
623人（連結:928人)
当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念、資源・エネルギー価格の高騰、円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,605百万円(前期比1.4％増加)、営業利益は483百万円(前期比33.5％減少)、経常利益は534百万円(前期比28.9％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円(前期比19.7％減少)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前期比1.4％増加となりました。
売上総利益率は、39.7％と前期を下回りました（前期は40.6％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加や、新製品の発売に伴う販売促進関連費用の増加等により、前期比2.2％増加となりました。
営業外損益全体では、為替差益の発生等により51百万円の利益（前期は26百万円の利益）、また、特別損益では工場修繕計画に伴う建物等の減損損失を計上し、全体で16百万円の損失（前期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）では、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。
第２フェーズ最終年度となる当期は、非住宅分野や海外事業、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略で一定の成果が得られましたが、住宅分野の不振や原材料価格の高騰、為替変動の影響を大きく受けました。今後も住宅分野での停滞を補うため、来る第３フェーズ以降もさらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略の推進が必要と認識しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原材料価格の高騰や為替変動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、2.1％（前期は2.7％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式22,053株を処分しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンやブラインド等へ展開している「コルトシリーズ」を、壁紙や床材とコーディネートしやすく、住宅の窓回りをトータル提案できるラインナップへと刷新しました。また、国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテンの新スタイル“ウェーブスタイル”を手軽に楽しめるカーテンレールの発売や、一昨年の発売以来好評の「ハンギングバー」の品揃え拡充等を行いました。
また、カーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」のオンライン開催や、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX」、国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市「R＋T 2024」等の国内外の展示会へ出展し、製品の拡販に努めました。
結果、住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は21,140百万円(前期比1.3％増加)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、446百万円(前期比37.0％減少)となりました。
その他の事業では、国際福祉機器展（H.C.R）への出展や新規獲得活動、既存取引先への提案など、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。新規取引店の増加や既存取引先の扱い品目拡大等により、売上高は464百万円(前期比6.2％増加)となりました。セグメント利益については、価格改定等の寄与や各種費用の執行抑制等により、36百万円(前期比108.4％増加)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して1,187百万円増加し、21,657百万円となりました。
負債については、1年内返済予定の長期借入金等の減少があったものの、電子記録債務、長期リース債務、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比較して386百万円増加し、7,242百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して801百万円増加し、14,414百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債権等の増加により流動比率は270.9％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、66.2％（前期末66.2％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、2.1％（前期末2.7％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,234百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、690百万円の収入(前連結会計年度は606百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益518百万円、減価償却費531百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額220百万円、棚卸資産の増加額193百万円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の支出(前連結会計年度は581百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出496百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円の支出(前連結会計年度は653百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額89百万円およびリース債務の返済による支出46百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り））」に記載しております。