E02442 Japan GAAP
前期
208.6億 円
前期比
102.1%
株価
540 (05/02)
発行済株式数
10,000,000
EPS(実績)
36.70 円
PER(実績)
14.71 倍
前期
572.6万 円
前期比
95.2%
平均年齢（勤続年数)
43.7歳（12.2年)
従業員数
615人（連結:928人)
当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により経済活動に持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は増加傾向にて推移したものの、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少に転じたことに加え、世界的な原材料価格の高騰や物価上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,298百万円(前期比2.1％増加)、営業利益は719百万円(前期比8.3％減少)、経常利益は752百万円(前期比8.8％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円(前期比31.0％減少)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前期比2.1％増加となりました。
売上総利益率は、40.6％と前期を下回りました（前期は42.2％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会開催に伴う販売促進関連費用等は増加したものの、無形固定資産の償却年数経過による減価償却費の減少等により、前期比1.1％減少となりました。
営業外損益全体では、役員保険解約返戻金の発生等により利益額は増加しましたが、為替差損の影響等により、32百万円の利益（前期は39百万円の利益）、また、特別損益全体では、1百万円の損失（前期は0百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した第２フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。
当期は、非住宅分野や海外事業、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略で一定の成果が得られましたが、原材料価格の高騰や為替変動の影響を大きく受けました。今後も住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略の推進が必要と認識しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原材料価格の高騰や為替変動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、2.7％（前期は4.1％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式24,494株を処分しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
室内装飾関連事業においては、新製品の発売に加え、「トーソーウインドウファッションフェア」や「with Curtains」といったイベント開催等、営業活動の強化を行いました。また、非住宅分野や海外での販売が前期を上回ったことや、カーテンレールの価格改定による寄与もあり、売上高は20,860百万円(前期比1.9％増加)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、702百万円(前期比8.7％減少)となりました。
ステッキ等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な行動制限の緩和等による経済活動の持ち直しが進む中、取引先との取り組み強化等の販売活動推進により、売上高は437百万円(前期比10.8％増加)となりました。セグメント利益については、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、17百万円(前期比9.2％増加)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、現金及び預金、退職給付に係る資産等の減少により、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、20,469百万円となりました。
負債については、電子記録債務、繰延税金負債等の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金等の減少により、前連結会計年度末と比較して366百万円減少し、6,856百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額等の減少があったものの、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して334百万円増加し、13,613百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、1年内返済予定の長期借入金等の減少により流動比率は263.0％（前期末246.3％）となっております。また自己資本比率は、66.2％（前期末64.5％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、2.7％（前期末4.1％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、3,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の収入(前連結会計年度は1,332百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による支出165百万円、棚卸資産の増加による支出257百万円があったものの、税金等調整前当期純利益751百万円、減価償却費525百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の支出(前連結会計年度は564百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出441百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出(前連結会計年度は839百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出474百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。