E02442 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,831百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は245百万円（前年同期比34.5％減少）、経常利益は296百万円（前年同期比27.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比35.6％減少）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回ったものの、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことが影響し、前年同期比1.9％増加となりました。
売上総利益率は、39.9％と前年同期を下回りました（前年同期は40.9％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会の開催に伴う販売促進関連費用が増加し、前年同期比1.5％増加となりました。
営業外損益全体では、為替差益の増加等により51百万円の利益（前年同期比58.2％の増加）、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で10百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、非住宅分野や窓以外の周辺領域での販売拡大を目指し、「耐侯性ビニールカーテン」や「ネットカーテン」等、ビニールカーテン類の品揃え拡充を行いました。また、カーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」のオンライン開催や、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX」へ出展し、製品の拡販に努めました。
住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は15,474百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。また、一部製品や物流諸経費の価格改定も寄与しました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、209百万円（前年同期比42.3％減少）となりました。
(その他)
その他の事業では、既存取引先への提案やリピート注文の増加等によりステッキ等の福祉用品の売上が好調に推移したことで、売上高は356百万円（前年同期比5.6％増加）、セグメント利益については、売上増や価格改定等の寄与により、35百万円（前年同期比199.8％増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の減少があったものの、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加により、前連結会計年度末と比較して524百万円(2.6％)増加し、20,993百万円となりました。
負債については、未払金、未払費用等の減少があったものの、短期借入金、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比較して184百万円(2.7％)増加し、7,041百万円となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して339百万円(2.5％)増加し、13,952百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加により流動比率は267.8％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、66.1％（前期末66.2％）となっており、健全性を維持しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。