浅香工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢等長期化する地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品につきましては、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、エネルギー価格や原材料の高騰による販売価格改定、消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。一方、物流機器類につきましては、半導体供給不足の影響があった前期とは異なり、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は8,582百万円（前期8,562百万円）となりました。

　利益面につきましては、物流機器類の売上回復に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は311百万円（前期276百万円）、経常利益は370百万円（前期295百万円）、当期純利益は302百万円（前期195百万円）となりました。

　また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は384百万円増加し7,327百万円、負債は128百万円減少し3,311百万円、純資産は513百万円増加し4,015百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて61百万円増加し、1,102百万円となりました。

　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、27百万円（前期は42百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額および仕入債務の減少額の合計が694百万円となったものの、税引前当期純利益および売上債権の減少額の合計が719百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、90百万円（前期は97百万円の支出）となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出の合計が85百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入および保険積立金の払戻による収入の合計が197百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、56百万円（前期は96百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額38百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注） 金額は平均販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） 金額は平均販売価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ384百万円増加し7,327百万円（前事業年度末は6,942百万円）となりました。これは主に電子記録債権が138百万円、売掛金が101百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が325百万円、投資有価証券が344百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ128百万円減少し3,311百万円（前事業年度末は3,440百万円）となりました。これは主に電子記録債務が218百万円、短期借入金が100百万円、繰延税金負債が107百万円それぞれ増加したものの、支払手形が443百万円、買掛金が135百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ513百万円増加し4,015百万円（前事業年度末は3,502百万円）となりました。これは主に繰越利益剰余金が266百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ19百万円増加し、8,582百万円（対前期比0.2％増）となりました。これは生活関連用品のショベル類で161百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で311百万円それぞれ減少したものの、物流機器で491百万円増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は75百万円増加し、8,449百万円（対前期比0.9％増）、輸出売上高は56百万円減少し、132百万円（対前期比30.0％減）となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、2,285百万円（対前期比5.1％増）となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ1.2ポイント増加し、26.6％となりました。

（営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、76百万円増加し、1,973百万円（対前期比4.0％増）となりました。これは人件費の増加や物価の高騰の影響によるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.8ポイント増加し、23.0％となりました。

以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ34百万円増加し、311百万円となりました。

（経常利益）

当事業年度における営業外収益は、34百万円増加し、74百万円となりました。これは主に受取保険金が28百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、６百万円減少し、15百万円となりました。これは主に社債発行費が２百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ75百万円増加し、370百万円となりました。

（税引前当期純利益）

当事業年度における税引前当期純利益は、141百万円増加し、436百万円となりました。これは前事業年度は特別損益の発生はなかったものの、当事業年度においては、特別利益として投資有価証券売却益80百万円、特別損失として、会員権売却損５百万円、会員権評価損８百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（当期純利益）

当事業年度における法人税等合計は、33百万円増加し、133百万円となりました。これは主に経常利益の増加および投資有価証券売却益を計上したことで、課税所得が増加したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ107百万円増加し、302百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（生活関連用品）

ショベル類につきましては、新製品の投入、セールの実施等懸命の拡販策を展開いたしましたが、販売価格改定等の影響もあり売上が低調に推移し、国内向け売上高は750百万円（対前期比13.8％減）となりました。輸出においては、主要販売先であるアメリカ向けの売上が伸び悩み、売上高は77百万円（対前期比34.6％減）となり、ショベル類全体の売上高は827百万円（対前期比16.3％減）となりました。

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費動向の変化や天候不順、夏の記録的な暑さや暖冬等により、売上高は4,394百万円（対前期比6.6％減）となり、生活関連用品全体の売上高は5,221百万円（対前期比8.3％減）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、売上の減少に加え、原材料や物流費等の高騰の影響もあり、113百万円（対前期比53.7％減）となりました。

（物流機器）

物流機器類につきましては、前期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、第２四半期累計期間中の売上計上案件が減少しましたが、前期末までに電装品等の各種部材の調達を早めに行ったことに加え、受注も比較的順調に推移したことにより、売上高は3,360百万円（対前期比17.1％増）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、売上回復に加え、部材価格の高騰の影響もある中、コストの低減に努めました結果、413百万円（対前期比78.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。

ｃ．棚卸資産

　棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．投資有価証券

　保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。