売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01391 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

 当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

 このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定や消費動向の変化等による影響がありましたが、除雪関連用品の早期受注分が増加したこと等により増収となりました。一方、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、売上計上案件が集中した前中間期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は4,328百万円(対前年同期比6.6%減)となりました。

 利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、物流機器類の大幅な減収により、営業利益は148百万円(対前年同期比48.0%減)、経常利益は160百万円(対前年同期比48.4%減)、中間純利益は109百万円(対前年同期比49.2%減)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(生活関連用品)

 ショベル類につきましては、販売価格改定や消費者マインドの悪化等の影響によるお客様の買い控えの傾向がある中、新製品の2wayショベル等を中心に積極的な営業活動を行いましたが、国内向け売上高は348百万円(対前年同期比1.4%減)となりました。輸出においては、前中間期はアメリカ向けの売上低迷や中央アフリカ向けの出荷の遅れ等がありましたが、当中間期は比較的順調に推移し、売上高は39百万円(対前年同期比29.5%増)となり、ショベル類全体の売上高は387百万円(対前年同期比1.1%増)となりました。

 アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、一部商品類の更なる販売価格改定の影響等により買い控えの傾向がある中、除雪関連用品の早期受注分や猛暑による散水関連用品の売上が伸び、売上高は2,466百万円(対前年同期比4.8%増)となり、生活関連用品全体の売上高は2,854百万円(対前年同期比4.2%増)となりました。

(物流機器)

 物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行った結果、受注金額では前期実績を上回り、売上高につきましても比較的順調に推移いたしましたが、売上計上案件が集中した前中間期と比較すると減収となり、売上高は1,473百万円(対前年同期比22.3%減)となりました。

 

 ② 財政状態

 当中間会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

 なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。

(資産)

 流動資産は、284百万円増加し4,823百万円となりました。これは主に現金及び預金が37百万円、電子記録債権が230百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は、132百万円増加し2,438百万円となりました。これは主に投資有価証券が140百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、416百万円増加し7,261百万円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、273百万円増加し2,281百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が100百万円、電子記録債務が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は、2百万円減少し611百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が41百万円増加したものの、長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、270百万円増加し2,892百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、146百万円増加し4,368百万円となりました。これは主に利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて43百万円増加し、1,125百万円となりました。

 なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、175百万円(前年同期は75百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額および未払金の減少額の合計が298百万円となったものの、税引前中間純利益および仕入債務の増加額の合計が467百万円となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、24百万円(前年同期は29百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の合計が28百万円となったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、107百万円(前年同期は47百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が107百万円となったためであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 該当事項はありません。