E01391 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢等長期化する地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品につきましては、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、エネルギー価格や原材料の高騰による販売価格改定、消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。一方、物流機器類につきましては、半導体供給不足の影響があった前期とは異なり、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は6,847百万円（前年同期6,871百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高が若干の減収となり、また、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は338百万円（前年同期287百万円）、経常利益は391百万円（前年同期306百万円）、四半期純利益は313百万円（前年同期207百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、新製品の投入、セールの実施等懸命の拡販策を展開いたしましたが、販売価格改定等の影響もあり売上が低調に推移し、国内向け売上高は569百万円（対前年同期比14.5％減）となりました。輸出においては、主要販売先であるアメリカ向けの売上が伸び悩み、売上高は56百万円（対前年同期比34.2％減）となり、ショベル類全体の売上高は625百万円（対前年同期比16.8％減）となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費動向の変化や天候不順、夏の記録的な暑さや暖冬等により、売上高は3,637百万円（対前年同期比6.4％減）となり、生活関連用品全体の売上高は4,263百万円（対前年同期比8.1％減）となりました。
（物流機器）
物流機器類につきましては、前期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、第２四半期累計期間中の売上計上案件が減少しましたが、前期末までに電装品等の各種部材の調達を早めに行ったことに加え、受注も比較的順調に推移したことにより、売上高は2,584百万円（対前年同期比15.8％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
（資産）
流動資産は、690百万円増加し5,871百万円（前事業年度末は5,180百万円）となりました。これは主に電子記録債権が299百万円，商品及び製品が352百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、67百万円増加し1,830百万円（前事業年度末は1,762百万円）となりました。これは主に投資有価証券が97百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、758百万円増加し7,701百万円（前事業年度末は6,942百万円）となりました。
（負債）
流動負債は、396百万円増加し3,382百万円（前事業年度末は2,986百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が256百万円、短期借入金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、８百万円増加し462百万円（前事業年度末は453百万円）となりました。これは主に社債が８百万円、退職給付引当金が14百万円それぞれ減少したものの、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が35百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、405百万円増加し3,845百万円（前事業年度末は3,440百万円）となりました。
（純資産）
純資産は、353百万円増加し3,856百万円（前事業年度末は3,502百万円）となりました。これは主に利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。