E01378 Japan GAAP
前期
642.3億 円
前期比
97.9%
株価
1,850 (03/13)
発行済株式数
16,268,242
EPS(実績)
199.59 円
PER(実績)
9.27 倍
前期
604.9万 円
前期比
106.1%
平均年齢（勤続年数)
42.7歳（15.2年)
従業員数
528人（連結:1,450人)
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が87,369百万円となりました。現金及び預金の増加により流動資産は増加となりました。また、固定資産においても、株価の変動等により投資有価証券が減少したものの、海外子会社において換算為替レートの円安に伴う固定資産の増加により、総資産は前連結会計年度末より1,525百万円増加いたしました。負債については、借入金が増加したものの、仕入債務等の減少により、前連結会計年度末より592百万円減少の50,683百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、円安に伴う為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末より2,117百万円増加し、36,685百万円となりました。
経営成績については、売上高62,867百万円（前期比2.1％減）、営業利益3,585百万円(前期比8.1％減)、経常利益3,875百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,247百万円（前期比59.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業の経営成績は、売上高28,947百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益2,239百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高5,513百万円（前連結会計年度比26.3％減）、営業利益1百万円（前連結会計年度は242百万円の損失）となりました。
当事業の経営成績は、売上高17,710百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益767百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高3,711百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業利益209百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。
当事業の経営成績は、売上高6,984百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益367百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加し、5,962百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益から減価償却費の影響等収入要素と仕入債務の減少などの支出要素を加味した結果、2,416百万円の収入（前連結会計年度は3,432百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,645百万円の支出（前連結会計年度は301百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払や自己株式の取得により、31百万円の支出（前連結会計年度は3,966百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は74百万円ありました。
当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、172百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連において鋼索製品の売上は増加したものの、スチールコード関連で収益性改善を第一に事業活動を展開したことによる販売量の減少影響があり、売上高は62,867百万円（前期比2.1％減）と減少いたしました。
利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材・人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めてまいりましたが、物価上昇と製品価格改定のタイムラグの影響もあり、当連結会計年度における営業利益は3,585百万円(前期比8.1％減)、経常利益は3,875百万円（前期比18.5％減）といずれも減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に対して固定資産の減損損失等が減少したことにより3,247百万円（前期比59.2％増）と増加いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は24,460百万円となっており、また、現金及び現金同等物を5,962百万円保有しております。
設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、TCTRXの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
[『TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼索製品・繊維ロープ製品の売上が増加し、当セグメントの売上高は28,947百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。利益面では、前年度堅調だった付加価値の高いハイエンド製品の減少と人件費・研究費等の費用の増加もあり、営業利益は2,239百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。
収益性の改善を第一に事業活動を展開した結果、タイヤ用スチールコードの販売量は減少し、当セグメントの売上高は5,513百万円（前連結会計年度比26.3％減）と減少したものの、償却負担軽減を含む原価低減の影響により営業利益は1百万円（前連結会計年度は242百万円の営業損失）と大きく改善いたしました。
橋梁事業の売上が増加したものの、工事等の遅れにより国内防災事業、ＣＦＣＣ事業の売上が減少し、当セグメントの売上高は17,710百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は767百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
産業機械事業の売上が減少し、売上・利益ともに減少いたしました。当セグメントの売上高は3,711百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業利益は209百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。
石油製品の売上が増加し、当セグメントの売上高は6,984百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益367百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。