東京製綱株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が88,753百万円となりました。売掛金や棚卸資産が増加したほか、手元資金の拡大、投資有価証券の時価の上昇、大幅な円安に伴う海外拠点の財務諸表の為替換算の増加などにより、前連結会計年度末より5,027百万円増加いたしました。負債については、諸資材値上げに伴う仕入額の増加、運転資金の増加に伴う借入金の増加がありましたが、リース債務などその他の負債が減少したことにより、前連結会計年度末より125百万円減少の57,454百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末より5,152百万円増加し、31,298百万円となりました。

経営成績については、売上高67,135百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,305百万円(前年同期比103.9％増)、経常利益3,653百万円（前年同期比80.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,783百万円（前年同期比189.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

当事業の経営成績は、売上高27,156百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益2,005百万円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。

ｂ．スチールコード関連

当事業の経営成績は、売上高9,341百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業損失849百万円（前連結会計年度は827百万円の損失）となりました。

ｃ．開発製品関連

当事業の経営成績は、売上高19,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益1,289百万円（前連結会計年度比498.0％増）となりました。

ｄ．産業機械関連

当事業の経営成績は、売上高4,055百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益352百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

ｅ．エネルギー不動産関連

当事業の経営成績は、売上高7,408百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益507百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、5,730百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などの支出要素もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の影響等収入要素が大きく、3,126百万円の収入（前連結会計年度は1,915百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、1,693百万円の支出（前連結会計年度は1,503百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、405百万円の支出（前連結会計年度は2,289百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

ｂ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｄ．退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は113百万円ありました。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、52百万円の減損損失を計上いたしました。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、各事業セグメントにおける諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響に加えて、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移したことから、67,135百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

利益面では、海外防災関連事業、CFCC事業などの開発製品関連や高機能の繊維ロープ製品の売上増加、製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、当連結会計年度における営業利益は3,305百万円(前年同期比103.9％増)、経常利益は3,653百万円（前年同期比80.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計に係る繰延税金資産を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は3,783百万円（前年同期比189.5％増）となり、いずれも大幅な増益になりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は26,460百万円となっており、また、現金及び現金同等物を5,730百万円保有しております。

設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画『TRX135』の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、『TRX135』の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

[『TRX135』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

近年のエネルギー諸資材並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべく、製品価格の改定を前期から段階的に実施してまいりました。その改善効果の積み上げと、陸上・海洋関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当事業の売上高は27,156百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。利益面では、価格改定に伴うマージンの改善のほか、生産販売構成面でのプラス影響も加わり、特に、高機能の繊維ロープ関連の差別化製品の売上が集中したことなどにより、営業利益は2,005百万円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。

ｂ．スチールコード関連

製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の売上高は9,341百万円（前連結会計年度比8.6％増）と増加しましたが、想定を上回るエネルギー諸資材の高騰、高止まりに加え、昨年末以降は、北米の景気減速等の影響により調整が続いているタイヤ用スチールコードの受注減もあり、営業損失は849百万円（前連結会計年度は827百万円の営業損失）となりました。

ｃ．開発製品関連

橋梁関連において前期までの大型案件が終息した一方、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、当事業の売上高は19,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）と横這いとなりました。利益面では、前期に一過性の在庫評価減の影響があった海外防災関連の改善やCFCC事業の売上増加、操業改善等により、営業利益は1,289百万円（前連結会計年度比498.0％増）となりました。

ｄ．産業機械関連

産業機械では半導体の部品調達遅れが当期売上の減少に繋がり、粉末冶金関連においては、原材料価格や電力料金の高騰などの影響により利益が減少いたしました。当事業の売上高は4,055百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は352百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

ｅ．エネルギー不動産関連

原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は7,408百万円（前連結会計年度比9.3％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の改装や電力料金等の運営費用が増加し、営業利益507百万円（前連結会計年度比16.2％減）を計上いたしました。