E01378 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においてはハイエンド製品の売上増加や前期に実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、スチールコード関連での市況低迷等に伴う販売数量減少や開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からの反動減があり、減収となりました。その結果、売上高は48,052百万円（前年同期比4.2％減）と減少いたしました。
一方、利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、また、スチールコード関連においてもマージンの改善や操業コスト低減などに努めた結果、開発製品関連の売上減少に伴う影響はありましたが、営業利益は2,439百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,761百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円（前年同期比5.2％増）と、いずれも増益になりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
付加価値の高いハイエンド製品の販売増加に加え、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として前期に行った製品価格改定の効果等により、売上高は前年同期に比し増加しました。また、適正利潤の確保に努めた結果、諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収しマージンの改善も一定図られ、利益面でも前年同期からは増加いたしました。当事業の売上高は21,323百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,000百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
(スチールコード関連)
一昨年末以降、北米でのタイヤ販売が低調に推移している影響等によりタイヤ用スチールコードの販売量が減少し、当事業の売上高は5,907百万円（前年同期比15.8％減）と減少しました。利益面では、販売量減少の一方で、販売構成の良化や電力・諸資材等の高騰を受けて実施した価格転嫁でのマージン改善、生産規模に合わせた操業体制の見直しなどのコスト低減に努めた結果、営業損失は296百万円（前年同期は795百万円の営業損失）と赤字幅を大きく圧縮いたしました。
(開発製品関連)
前年同期の国内防災関連は、前々期からの繰越案件の影響があったほか、スポット案件も集中し、売上が増加しましたが、当期は例年並みに推移いたしました。また、CFCC事業では、新規の国内土木向け案件が増加した一方で、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等により、売上・利益ともに減少いたしました。当事業の売上高は13,097百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は252百万円（前年同期比74.2％減）となりました。
(産業機械関連)
粉末冶金関連において、超硬製品の客先での在庫調整が続いており、売上・利益とも減少いたしました。当事業の売上高は3,004百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は203百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格の変動等により石油類の販売額が低下したうえ、暖冬の影響で消費量も低下いたしました。当事業の売上高は4,718百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益は279百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に積み上がった売上債権が回収され減少しましたが、一方で手元資金が拡大したことや、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,191百万円増加の89,945百万円となりました。
負債については仕入債務が減少したほか、借入金を返済したため、前連結会計年度末と比べ2,299百万円減少の55,155百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、その他投資有価証券の評価増などにより、前連結会計年度末と比べ3,491百万円増加の34,789百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は894百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。