売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01439 Japan GAAP

売上高

117.7億 円

前期

110.8億 円

前期比

106.2%

時価総額

77.0億 円

株価

7,000 (06/24)

発行済株式数

1,100,000

EPS(実績)

612.73 円

PER(実績)

11.42 倍

平均給与

584.9万 円

前期

590.0万 円

前期比

99.1%

平均年齢(勤続年数)

45.0歳(16.8年)

従業員数

262人(連結:451人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社6社と持分法適用関連会社1社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、令和4年10月3日付で持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社を子会社化したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

 

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連

警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

 

(2) CATV・防災無線関連

CATV用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、IWM㈱、協和興業㈱

 

(3) 情報通信関連

NTT等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、HOKUEI㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、

       海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、IWM㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱TCM

 

(4) 配電線路関連

各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。 

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱

 

(5) その他

工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、富田鉄工㈱、HOKUEI㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、

       海陽岩淵金属製品有限公司

(販      売)  当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

 

※画像省略しています。
23/06/28

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源価格の高騰や急激な為替相場の変動などにより、物価上昇が続き、十分な価格転嫁ができない企業の収益を圧迫しました。一方で、海外からの入国制限の緩和など、新型コロナウイルス感染症への対応の変化により、経済活動の再開が促され、消費関連が回復してまいりました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などを背景とした設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信分野においては、デジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が収束し、厳しい受注環境となりました。

当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け新製品、防災関連製品、無線関連装置の提供、工事案件の獲得を進めました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを始めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,082百万円と前連結会計年度に比べ819百万円、8.0%の増収となりました。営業利益は255百万円と前連結会計年度に比べ159百万円、38.5%の減益、経常利益は348百万円と前連結会計年度に比べ138百万円、28.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円と前連結会計年度に比べ30百万円、4.0%の増益となりました。

 

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

交通信号関連は、全国的に信号灯器の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事などが行われたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は1,420百万円と前連結会計年度に比べ190百万円、15.5%の増収となりました。

 

② CATV・防災無線関連

CATV関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバーの整備工事が大幅に減少したことから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は828百万円と前連結会計年度に比べ259百万円、23.9%の減収となりました。

 

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、工事量が減少したものの、基地局工事において顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は2,556百万円と前連結会計年度並みとなりました。

 

④ 配電線路関連

配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は3,353百万円と前連結会計年度並みとなりました。

 

⑤ その他

鉄道関連では、設備投資が減少したことから、低調に推移しました。一般民需は、機器類の不足による工事の中止・延期などにより、販売が低調に推移しましたが、無線関連装置や公園フェンス設置の工事、再生可能エネルギー向け製品、EV関連の新製品などの受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は2,924百万円と前連結会計年度に比べ901百万円、44.6%の増収となりました。

 

 

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

831,264

119.6

CATV・防災無線関連

555,498

141.4

情報通信関連

1,143,812

120.1

配電線路関連

1,332,013

102.3

その他

1,750,846

181.7

合計

5,613,434

130.4

 

 

(注) 金額は、標準原価で表示しております。

 

②  製商品仕入実績

当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

281,960

99.0

CATV・防災無線関連

323,022

89.2

情報通信関連

624,158

76.4

配電線路関連

966,371

84.9

その他

446,675

83.6

合計

2,642,188

84.2

 

 

(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。

 

③  受注実績

当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

1,422,682

115.4

16,169

116.8

CATV・防災無線関連

834,957

77.8

23,604

139.6

情報通信関連

2,562,438

103.1

45,105

115.5

配電線路関連

3,369,777

101.0

65,419

133.7

その他

2,935,699

145.9

44,677

134.0

合計

11,125,555

109.7

194,976

128.2

 

 

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

 

④  販売実績

当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

1,420,353

115.5

CATV・防災無線関連

828,260

76.1

情報通信関連

2,556,398

100.7

配電線路関連

3,353,273

99.1

その他

2,924,374

144.6

合計

11,082,660

108.0

 

 

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

 

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、23,818百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、12,810百万円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が71百万円増加したことと、現金及び預金が240百万円、受取手形が174百万円、仕掛品が142百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加し、11,007百万円となりました。これは、主に有形固定資産が539百万円及び投資その他の資産が547百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、5,109百万円となりました。これは、主に電子記録債務が61百万円、短期借入金が78百万円、長期借入金が433百万円及び繰延税金負債が70百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が581百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、18,708百万円となりました。これは、主に利益剰余金が570百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.49%から74.42%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の16,838円87銭から16,504円46銭となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、4,949百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、249百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上944百万円、減価償却費の計上313百万円及び売上債権の減少179百万円による資金の増加と、負ののれん発生益の計上595百万円及び仕入債務の減少638百万円による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、614百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻1,550百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,568百万円及び投資有価証券の取得600百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円のプラスとなりました。これは、主に長期借入640百万円による資金の増加と、短期借入金の返済130百万円、長期借入金の返済207百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は1,087百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,949百万円となっております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。