E01439 Japan GAAP
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も回復が続くなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、堅調に推移しました。また、情報通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事が減少したものの、主力製品の販売拡大に加え、顧客ニーズに対応した製品の投入により、堅調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび移動体キャリア向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品の販売、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,658百万円と前年同期に比べ518百万円の増収となりました。利益面では資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社における損益の改善、政策保有株式の売却益の計上により、営業利益は532百万円と前年同期に比べ207百万円の増益、経常利益は609百万円と前年同期に比べ203百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益の影響により454百万円と前年同期に比べ383百万円の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は1,099百万円と前年同期に比べ54百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しましたが、ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ケーブル工事が堅調に推移したことに加え、エリア拡張工事を受注したことから、好調に推移しました。その結果、売上高は709百万円と前年同期に比べ105百万円の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアの基地局工事が減少したものの、通信事業者向け主力製品の販売に加え、顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は1,988百万円と前年同期に比べ108百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は2,788百万円と前年同期に比べ309百万円の増収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は2,073百万円と前年同期に比べ59百万円の減収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、24,259百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、13,129百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が230百万円、電子記録債権が168百万円、商品及び製品が181百万円、仕掛品が153百万円増加したことと、現金及び預金が390百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、11,130百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が273百万円増加したことと、有形固定資産が130百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、5,094百万円となりました。これは、主に電子記録債務が556百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が442百万円、賞与引当金が122百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、19,165百万円となりました。これは、主に利益剰余金が239百万円及びその他有価証券評価差額金が192百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。