兼房株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアにおいて、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえ、退職給付債務の計算方法を変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州は足元では物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、金融引き締めの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気への下押し圧力が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調にあります。一方、わが国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は対面型サービスを中心に持ち直しの動きが見られますが、企業活動においては、物価高や海外経済減速が重石となり、景気の先行き不透明感は依然残ったままです。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は187億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億２千８百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が６億７千７百万円増加し、商品及び製品が４億９千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は150億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９千５百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17億４千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、338億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５千２百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は46億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が２億２千２百万円減少したものの、未払金が４億２千４百万円増加し、流動負債その他が３億２千６百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が１億８百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、64億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円増加いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は273億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５千６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10億５千９百万円増加し、利益剰余金が８億７千３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

利益面につきましては、資材価格の上昇により原価率が悪化したため、営業利益は14億４千万円（前年同期比18.9％減）となりました。営業外収益として為替差益を１億８千３百万円計上したことから経常利益は16億６千３百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千６百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

（日本）

　国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は169億７千７百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は10億９百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（インドネシア）

　木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は42億１千１百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は４億３千５百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（米国）

　自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億９千１百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は１億３千４百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（欧州）

　自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は24億１千万円（前年同期比11.3％増）となりましたが、輸送コストの増加などにより営業利益は１億４千４百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

（中国）

　大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、売上高18億７千２百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は１千１百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

（ベトナム）

自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は８億８千７百万円（前年同期比33.3％増）となりましたが、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより営業利益は６千１百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、当連結会計年度末には68億３千５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22億２千３百万円（前年同期比16.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億４千万円、減価償却費16億４千４百万円、売上債権の減少額３億８千１百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額８億９千５百万円、仕入債務の減少額３億４千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億８千１百万円（前年同期比198.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出26億６千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億円（前年同期は８億８千１百万円の収入）となりました。これは、主として配当金の支払額４億３百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物や製紙関連刃物が増加したことなどにより、売上高は68億３千２百万円（前年同期比9.2％増）となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億７千８百万円（前年同期比2.0％増）となり、丸鋸類では木工関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は99億９千２百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、商品の売上高は３億１千５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ13億５千９百万円増加の147億１千４百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.9％から当連結会計年度69.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億２千６百万円増加の49億６千３百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ９千３百万円増加、経費が３億３千２百万円増加しております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億３千４百万円減少の14億４千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.0％から当連結会計年度6.8％となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は２億２千２百万円の収益計上となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億７千１百万円減少の16億６千３百万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は２億７千７百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益２億１千６百万円を計上したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の19億４千万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ１億８百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６千９百万円減少の12億７千６百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度96円87銭から当連結会計年度91円84銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比5.0％増の169億７千７百万円となりました。

セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比6.0％増の10億９百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円増加の286億２千２百万円となりました。

（インドネシア）

売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、前年同期比25.5％増の42億１千１百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比21.3％増の４億３千５百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億８千７百万円増加の49億４千１百万円となりました。

（米国）

売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比23.6％増の18億９千１百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比12.7％増の１億３千４百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加の13億９千７百万円となりました。

（欧州）

売上高は、自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比11.3％増の24億１千万円となりました。

セグメント利益は、輸送コストの増加などにより、前年同期比33.9％減の１億４千４百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加の13億６千９百万円となりました。

（中国）

売上高は、大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、前年同期比8.1％減の18億７千２百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比86.3％減の１千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の23億５千６百万円となりました。

（ベトナム）

売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、前年同期比33.3％増の８億８千７百万円となりました。

セグメント利益は、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより前年同期比30.2％減の６千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加の36億２千８百万円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比34.8％増の15億６百万円、セグメント利益は、前年同期比16.5％増の１億１千５百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加の11億３千２百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出26億６千９百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少の68億３千５百万円の状況であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。