兼房株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な世界情勢の中でも米国は堅調な景気を維持し、金融の引き締めが長期化している一方で、欧州ではエネルギー供給への懸念や長引く物価高などにより景気は足踏みしております。わが国経済は、価格転嫁の進展や所得環境の改善を背景に景況感が改善しておりますが、人手不足の深刻化への懸念などにより景気の先行きは不透明なものとなっております。

当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、受注が低迷している影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国では増加しましたがアジアを中心に減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億１百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は８億１千３百万円(前年同期比46.0％減)となりました。営業外収益として為替差益を１億６千万円計上したことなどから、経常利益は９億６千３百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を２千３百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は９億８千６百万円（前年同期比45.7％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千５百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は113億４千１百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は28億７千８百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億６千３百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

④　欧州

鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は17億４千３百万円（前年同期比8.1％減）、展示会への出展費用がかさんだことから営業損失は１百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）となりました。

⑤　中国

中国国内における経営環境の悪化により、売上高は12億６千６百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失は１億８千７百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

現地通貨建て売上では減少したものの円換算では増加となり、売上高は５億６千８百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

⑦　ベトナム

木工関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は６億９千万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は３千万円（前年同期は７千８百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期末における流動資産は183億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が８億４千万円増加したものの、現金及び預金が16億７千７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は166億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億５千万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は350億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期末における流動負債は40億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２億３千８百万円減少し、未払法人税等が２億１千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が１億３千１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は60億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期末における純資産合計は289億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６千万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が13億２千３百万円増加し、利益剰余金が２億６百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千７百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。