株式会社オーネックス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられたものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を推進し、山口工場は生産集約により効率化を図り生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは新規企業から認定を取得するなど営業基盤の拡大にも取り組んでまいりました。

主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したものの産業工作機械関連の受注が増加したため売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、単価アップによる値上げでもカバーできず前期と比較して減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,365百万円(前期比1.2％増)、営業利益74百万円(前期比△33.8％減)、持分法による投資利益を計上したことなどにより経常利益は194百万円(前期比54.4％増)となりました。また、税務上の繰越欠損金の使用により、これに係る繰延税金資産の減少などもありましたが、2024年６月期計上予定の受取保険金に係る繰延税金資産などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、221百万円(前期比36.9％増)となりました。

     セグメントの業績は次のとおりであります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は緩和され、主力取引業界である産業工作機械関連の受注は増加したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したためセグメント利益は減少しました。

売上高4,771百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益29百万円(前期比△57.3％減)となりました。

（運送事業)

運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症や人手不足の影響があったものの、一般貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。労務費や製造経費などの削減に努め、セグメント利益は増加しました。

売上高593百万円(前期比6.8％増)、セグメント利益26百万円(前期比3.4％増)となりました。

(2)  財政状態の状況

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87百万円、電子記録債権が14百万円、仕掛品が12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が57百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,558百万円となり前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が６百万円減少したものの、投資その他の資産が262百万円増加したこと等によるものであります。

この結果総資産は、9,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,899百万円となり、前連結会計年度末と比べ171百万円増加いたしました。これは短期借入金が100百万円、未払金が83百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、2,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円減少いたしました。 これは長期借入金が153百万円、その他が66百万円減少したことなどによるものであります。

この結果負債合計は、4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,653百万円となり、前連結会計年度末と比較して217百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が188百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。

この結果自己資本比率は56.9％(前連結会計年度末は55.5％)となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー665百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー375百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー202百万円により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には2,527百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は665百万円（前期は416百万円）となりました。これは主に仕入債務が63百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が184百万円、減価償却費が534百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は375百万円(前期は462百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が９百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が354百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は202百万円(前期は155百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が100百万円、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が922百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

 (5)　生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額によっております。

ハ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(6)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
　　　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差

　　異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に

　　変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価

　　額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　　　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等

　　の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

  (7)　経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等

我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦の継続など地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰や半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、さまざまな所でその影響が表れており、一部の企業を除き、企業収益は減少傾向で推移しています。

このような状況の下、当社グループにつきまして、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストなど原材料費の上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため、多能工化及び定量化による生産効率の向上を目指すとともに製造原価及び経費の低減、不採算事業、不採算取引の見直し、熱処理単価の見直しなどの改善により収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の柱としまして設備を拡充し、事業拠点ネットワークをさらに拡大し、市場開拓・市場浸透を進め取引先のニーズに、より一層迅速に対応できる体制を強化してまいります。

当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。

連結業績予想につきましては、2024年６月期の連結売上高5,582百万円、利益面では、同営業利益171百万円、同経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円を見込んでおります。

2024年6月期連結業績予想