E01446 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移するなか、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によりエネルギ―価格が高騰し、物価上昇が継続しております。また、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもとで当社グループは、今後の人手不足などに備えるために多能工化及び仕事の定量化を推進しつつ、生産体制の見直しを継続しながら収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めております。
こうした事業活動の結果売上高は、主力取引業界である自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業工作機械関連及や農業機械関連などの受注は低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較すると減収となりました。また利益面では、電力費、原材料費などの節減に努めましたが、営業利益、経常利益は前年同四半期と比べ減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,476百万円(前年同四半期比△10.5％減)、営業損失は△19百万円(前年同四半期は営業利益65百万円)、経常損失は△44百万円(前年同四半期は経常利益76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同期比402.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注はわずかに増加したものの、産業工作機械関連及や農業機械関連などの受注は低調に推移したため、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して減収となり、セグメント利益も減益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も前年同四半期連結累計期間と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
これらの結果、売上高は2,213百万円(前年同四半期比△10.1％減)、セグメント損失は△38百万円(前年同四半期はセグメント利益34百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めましたが燃料費等の高騰もあり売上高は減収となり、セグメント利益も減益となりました。
これらの結果、売上高は262百万円(前年同四半期比△14.4％減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比△56.5％減)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末と比較して123百万円増加し、10,059百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が52百万円、仕掛品が24百万円、機械装置及び運搬具(純額)が67百万円、繰延税金資産が113百万円、投資その他の資産のその他が111百万円減少したものの、現金及び預金が529百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に短期借入金が76百万円、流動負債のその他が40百万円増加したものの支払手形及び買掛金が19百万円、未払金が90百万円、未払法人税等が78百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して197百万円増加し、5,851万円となりました。これは主に利益剰余金が192百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し152百万円増加し3,057百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同四半期は313百万円の獲得）となりました。これは主に保険金の受取額が503百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132百万円（前年同四半期は181百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が139百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17百万円（前年同四半期は333百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が379百万円、配当金の支払額が33百万円あったものの、長期借入による収入が450百万円あったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。