売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01446 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっております。また、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクは長期化し、中国経済の減速も継続しており先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況のもとで当社グループは、人手不足などに備え作業の定量化を推進しつつ、機械化・自動化を検討し収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めております。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は、2,654百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は、225百万円(前年同期比308.4%増)、経常利益は、233百万円(前年同期比247.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、230百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失△0百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 金属熱処理加工事業

    金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注は減少し、農業機械関連などの受注も低調に推移したものの、産業工作機械関連の受注が増加したことから売上高は、前年同期と比較して増収となり、セグメント利益も増益となりました。ただし、株式会社オーネックステックセンターは、主力取引業界の受注の伸びは少なかったものの、製造経費等の削減により、売上高は、前年同期と比較して増収となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。

    これらの結果、売上高は、2,355百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は、199百万円(前年同期比780.8%増)となりました。

 

② 運送事業

 運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めたものの売上高は、減収となり、セグメント利益も減益となりました。

これらの結果、売上高は、299百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比26.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、8,478百万円となりました。これは主に建物及び構築物が134百万円、投資有価証券が133百万円増加したものの、現金及び預金が424百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して487百万円減少し、2,936百万円となりました。これは主に固定負債のその他が76百万円増加したものの、長期借入金が273百万円、未払金が139百万円、退職給付に係る負債が100百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、5,541百万円となりました。これは主に利益剰余金が197百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し424百万円減少し2,504百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は335百万円(前年同期は485百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が230百万円、減価償却費が209百万円、退職給付に係る負債の減少が100百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は377百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が373百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は382百万円(前年同期は104百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出が329百万円、配当金の支払額が33百万円、リース債務の返済による支出が19百万円あったことなどによるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。