株式会社エイチワン（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(2) 財政状態の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

(流動資産)

当期末の流動資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という。）末に比べ現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加などの増加があった一方、棚卸資産の減少などから850億78百万円(前期末比９億30百万円減)となりました。

現金及び現金同等物の増加は、当期末にかけて売上債権の回収が進んだことや設備投資に伴う借入金の増加などによるものであります。棚卸資産の減少及び営業債権及びその他の債権の増加は主に北米セグメントにおいて、前期末に計上した在庫が当期末にかけて減少したことに起因しております。

(非流動資産)

当期末の非流動資産は、前期末に比べ有形固定資産が減少したことなどから1,022億37百万円(前期末比57億34百万円減)となりました。

有形固定資産の減少は、主として北米セグメントにおいて減損損失を計上したことに伴うものであります。

(負債)

当期末の負債合計は、退職給付に係る負債の減少などがありましたが、営業債務、その他の流動負債、繰延税金負債などの増加により1,183億95百万円(前期末比22百万円増)となりました。

(資本)

当期末の資本合計は、為替相場の円安によるその他の資本の構成要素が良化しましたが、当期損失の計上による利益剰余金の減少などから689億19百万円(前期末比66億86百万円減)となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は36.6％(前期末比1.0ポイント減)、借入金の負債及び資本合計に対する比率は35.8％(同1.3ポイント増)、流動比率は105.1％(同10.3ポイント減)となり、いずれも前期末比で悪化しております。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。

(3) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界各国における活動制限の緩和により、経済が緩やかに回復する一方で、急速なインフレーションの進行を背景とした各国での政策金利の引き上げや、ウクライナ紛争の長期化といった地政学的リスクの影響など、経済回復への腰折れリスクが危惧されている状況です。日本経済においてもその傾向は顕著であり、エネルギー価格の高騰や急激な物価高から先行きが見通しにくい状況であります。

自動車業界においては、長引く半導体不足などの影響により、各自動車メーカーは不安定な稼働状態を強いられており、当社グループにおいても得意先に合わせた生産調整をせざるを得ない環境下にありました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められており、当社グループも強みである軽量化技術を駆使し、自動車電動化へのさらなる技術貢献を模索しております。

このような環境下、当社グループは、第６次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における主な実績といたしまして、国内事業においては、中津工場(大分県中津市)の生産機能を豊後高田工場(大分県豊後高田市)に移管し、九州地区を中心とした顧客ニーズに応えるべく、プレスから溶接までの一貫生産体制を整備いたしました。また、超小型EVの試験研究を目的とする、超小型EV技術研究組合(METAx)を当社含む４社で設立し、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVの開発を開始しました。海外事業においては、中国湖北省武漢市に武漢愛機新能源汽車有限公司(WN-Hapii)を設立し、主力得意先のEV専用工場新設への追従と現地EVメーカーをターゲットとした部品供給体制の強化、販路拡大を図りました。

そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約６％減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,255億11百万円(前期比32.2％増)となりました。利益面では、製造固定費の負担による利益率の低下などがありましたが、売上総利益は156億24百万円(同13.8％増)となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や北米連結子会社における減損損失の計上により、営業損失は92億70百万円(前期は営業損失40億46百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益の悪化により、税引前損失は97億42百万円(前期は税引前損失37億14百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は69億93百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失13億90百万円)となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、専用設備回収が増加したことから売上収益は469億79百万円(前期比8.5％増)となりました。損益面では、材料費率の上昇、製造コストの増加、前第１四半期連結会計期間における土地売却益の剥落などから税引前損失は８億91百万円(前期は税引前利益28億92百万円)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期と同水準となりましたが、円安効果から売上収益は994億34百万円(前期比72.5％増)となりました。損益面では、親会社によるロイヤリティの減免などがあったものの、連結子会社における減損損失の計上により税引前損失は84億93百万円(前期は税引前損失83億22百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少しましたが、円安効果から売上収益は568億19百万円(前期比0.8％増)、損益面では、生産機種ミックスや競争激化による利益幅の減少などにより税引前利益は１億34百万円(同95.9％減)となりました。

なお、第２四半期連結会計期間から武漢愛機新能源汽車有限公司を連結子会社に含めております。

(アジア・大洋州)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことや円安効果から、売上収益は285億７百万円(前期比25.7％増)、税引前利益は４億21百万円(同95.4％増)となりました。

ｃ．目標とする経営指標等　

当社グループでは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)における目標とする経営指標(KPI)は以下のとおりであります。

第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)の最終年度に当たる2023年３月期の実績につきましては、売上収益税引前利益率が△4.3％(前期比2.1ポイント減)となりました。

当社グループでは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、第７次中期事業計画においての目標値の達成に鋭意取り組んでまいります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ． 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前損失の計上、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などによる資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少などによる資金の増加要因によって104億20百万円(前期比32億32百万円増)となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて162億48百万円(284.4％)増加の219億62百万円となりました。これは税引前損失の計上や営業債務の増減の減少があった一方、営業債権及びその他の債権の増減や棚卸資産の増減などが増加したことによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて40億75百万円(21.2％)減少の151億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は、35億８百万円(前期は148億89百万円の稼得)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

当期のフリー・キャッシュ・フローは67億68百万円のプラスとなりました。これは、税引前損失の計上があった一方、棚卸資産の減少や設備投資を抑制したことによるものであります。財務活動では借入金の返済をすすめた結果、35億８百万円の資金を支出しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)