E02222 IFRS
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,802億35百万円(前連結会計年度末比70億80百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産などが増加した一方で、その他の流動資産、有形固定資産などが減少したことによるものであります。
負債合計は、1,245億34百万円(同61億38百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方で、借入金、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加したことによるものであります。
資本合計は、557億円(同132億19百万円減)となりました。これは主に為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が増加した一方で、四半期損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は30.9％(同5.7ポイントのマイナス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの急速な回復に伴う供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、エネルギー・原材料価格を中心に世界的に物価が大きく上昇しており、その抑制のため各国が金融引締めを強力に実施した結果、鈍化の兆しが見られます。国内経済については、社会経済活動が正常化する中で、雇用・所得環境改善に伴う民間消費拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、不安定な国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰などが先行きの下押しリスクとなっています。
自動車業界においては、車載用途半導体等の供給制約緩和により世界的に生産回復が進む一方で、特に新エネルギー車(NEV)シフトが進む中国では、日系など外資完成車メーカーの販売低迷が続いています。
このような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量が約13％増加したことや、為替相場が前年同四半期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は1,732億40百万円(前年同四半期比5.2％増)となり、売上総利益は付加価値の増加などから144億71百万円(同38.6％増)となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や、中国の連結子会社における減損損失の計上により、営業損失は149億21百万円(前年同四半期は営業損失19億50百万円)となり、金融損益の悪化もあり税引前四半期損失は152億22百万円(前年同四半期は税引前四半期損失20億76百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は170億37百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失10億１百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は417億28百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。利益面では、増収に加えて製造コスト及び販売費及び一般管理費の圧縮に努め税引前四半期利益は22億45百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億83百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや、円安効果などから売上収益は711億77百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。利益面では、人件費高騰などの製造コストの増加などがありましたが、付加価値が増加したことにより税引前四半期損失は４億16百万円(前年同四半期は税引前四半期損失22億18百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益は424億74百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮に努めましたが、競争激化による付加価値の減少や減損損失の計上などにより税引前四半期損失は170億48百万円(前年同四半期は税引前四半期利益７億41百万円)となりました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや円安効果などから売上収益は247億55百万円(前年同四半期比23.5％増)となりました。インドネシアの子会社におけるのれんの減損損失計上(５億円)などがありましたが、税引前四半期利益は５億26百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億92百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、118億11百万円(前連結会計年度末比13億90百万円増)となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期損失152億22百万円、減価償却費及び償却費110億79百万円をベースに、棚卸資産の増加45億28百万円、営業債務の減少29億29百万円などがあった一方、非金融資産の減損損失156億69百万円、金融費用10億91百万円、営業債権及びその他の債権の減少16億９百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は79億84百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が67億32百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入９億48百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出99億51百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は87億53百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が27億19百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出115億60百万円があった一方、長期借入れによる収入130億66百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は16億89百万円の稼得(前年同四半期は18億４百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、日本及び中国の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。