株式会社スーパーツール()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2024年３月16日～2025年３月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、米国による大幅な関税引き上げ、欧州の長期化する製造業の不振、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、金属製品事業におきましては、2024年４月にリリースいたしました、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」によるソリューションビジネスモデルの構築を図りながら、販促キャンペーンや各種展示会等プロモーション戦略を推進してまいりました。製品開発につきましては、新製品開発プロジェクトを新たに組成し、生産・販売・技術部門が一体となり、競争力向上に向けて迅速かつシステマチックに開発を行い、お客様のニーズに沿った新機構製品等を順次リリースしてまいります。また、新物流倉庫・組立工場が2024年９月に本格稼働したことにより、物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上等、生産性向上に取り組んでまいりました。生産体制につきましても、各生産工程の改善、新規設備への投資等による生産リードタイムの短縮及び各種情報連携強化により、全社及び工場全体レベルでの生産管理能力向上を図り、資材価格が高騰する中、低コスト体質に向けた一気通貫生産体制の構築に努めてまいります。

　一方、環境関連事業におきましては、依然として厳しい事業環境の中、少数精鋭の事業体制により水上設置型太陽光発電所の施工等、収益確保に努めてまいりました。しかしながら、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見込むことが難しいと判断したため、2024年12月27日に事業撤退を決定いたしました。

　引き続き、全社的なコミュニケーション改革を通した、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、国内は堅調に推移いたしましたが、主に韓国の海外向けの販売不調により、5,241百万円（前年同期比612百万円減、10.5％減）、営業利益におきましては、新物流倉庫・組立工場建設に伴う不動産取得税の費用処理及び移転費用等の発生により、377百万円（前年同期比51百万円減、12.0％減）、経常利益は378百万円（前年同期比67百万円減、15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益305百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、連結子会社の事業撤退損を特別損失に計上したことによるものであります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内市場の作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと新製品のオープンギアレンチ等の作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類、コンベアラインの荷下ろし作業に適したクレーン類、その他配管工具類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野につきましては、ソリューションビジネスの皮切りとして吊クランプの販売拡大に注力してまいりました。

　海外市場における、当社の主要市場である韓国におきましては、造船産業は好況でしたが、不動産関連・建設業界等の内需産業の低迷、政治情勢の不安定等により、販売が大きく伸び悩みました。引き続き、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組んでまいります。米国につきましては、積極的な営業活動により吊クランプビジネスが順調に推移しており、国内同様プロモーション戦略を強化してまいります。その他の地域については、販促戦略のポイントとして、日本企業製品及び安全性を軸に各国重要取引先との協議を進め新規市場開拓に努めてまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は4,888百万円（前年同期比313百万円減、6.0％減）、セグメント利益は760百万円（前年同期比11百万円増、1.5％増）となりました。

［環境関連事業］

　自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取組んでまいりましたが、取り巻く事業環境は依然として厳しく、資材価格の高止まりや人材補強による事業体制整備が困難な状況で推移いたしました。前述のとおり、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、2028年までに受注案件を完了させ、事業撤退を予定しております。なお、売電部門の３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため引き続き事業に取り組んでまいります。

　これらの結果、当セグメントの売上高は352百万円（前年同期比298百万円減、45.8％減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比23百万円減、30.0％減）となりました。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比1.9％増の13,356百万円（前連結会計年度は、13,103百万円）となり前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、その他に含まれる未収消費税等の増加150百万円、仕掛品の増加205百万円、現金及び預金の減少639百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物（純額）の増加1,654百万円、建設仮勘定の減少598百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少84百万円、長期未収入金の減少426百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比26.2％増の3,079百万円（前連結会計年度は、2,440百万円）となり前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。

　この主な要因は、流動負債では、その他に含まれる設備関係未払金の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加686百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比3.6％減の10,276百万円（前連結会計年度は、10,662百万円）となり前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。

　この主な要因は、自己株式の減少25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少238百万円、配当金の支払いによる減少164百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,017百万円となりました。当連結

会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前当期純損失111百万円、棚卸資産の増加301百万円、法人税等の支払額161百万円等により資金の減少がありましたが、減価償却費262百万円、事業撤退損490百万円等により132百万円資金が増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,306百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円等により、1,354百万円資金が減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払額164百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出152百万円等により、582百万円資金が増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は5,241百万円（前連結会計年度は5,853百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,662百万円（前連結会計年度は1,707百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響の結果、売上総利益率は31.7％となりました。

　輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,285百万円（前連結会計年度は1,279百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は377百万円（前連結会計年度は428百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.2％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は378百万円（前連結会計年度は446百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により１百万円（前連結会計年度は17百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は事業撤退損等の計上により111百万円の損失（前連結会計年度は447百万円の利益）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、自己資本比率は前期と比較して減少いたしました。

　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況