株式会社スーパーツール（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組みに注力しながら、主要製品のキャンペーン実施や順次再開されている各種展示会への出展など、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製造・販売・技術開発部門のコミュニケーションをより深化させ、従来の発想に囚われない製品開発を行うとともに、製造工程やレイアウトの見直しなどによる生産性向上に取り組んでまいりました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改修や最新の検査機器導入を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,981百万円（前連結会計年度は、7,957百万円）となりました。また利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は523百万円（前連結会計年度は691百万円）、経常利益は538百万円（前連結会計年度は610百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円（前連結会計年度は414百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内市場では、作業工具の分野については、豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野については、機械加工において加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治工具類、また、荷役作業向けクレーン類の売り上げが堅調に推移いたしました。

　海外市場では、当社の主要市場である韓国では、景気に弱い動きが見られるものの、造船関連分野向けの製品売り上げが順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みましたが、原材料価格や燃料価格の上昇など、原価全

体が高止まりで推移しました。

　これらの結果、当事業の売上高は5,193百万円(前連結会計年度は5,192百万円)、セグメント利益は824百万円(前連結会計年度は972百万円)となりました。

〔環境関連事業〕

　依然として厳しい事業環境が続くなか、より一層の筋肉質な事業体制の構築を目指しながら、水上設置型太陽光発電所の施工や関連機器類の販売に取り組んでまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働

しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当事業の売上高は1,788百万円(前連結会計年度は2,765百万円)、セグメント利益は94百万円(前連結会計年度は94百万円)となりました。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比5.5％増の12,982百万円（前連結会計年度は、12,311百万円）、となり前連結会計年度末に比べ671百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加741百万円、商品及び製品の増加360百万円、仕掛品の増加149百万円、前渡金の減少578百万円であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少20百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比8.4％減の2,587百万円（前連結会計年度は、2,823百万円）となり前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、返金負債の増加57百万円、前受金の減少128百万円、未払法人税等の減少57百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少99百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比9.6％増の10,395百万円（前連結会計年度は、9,487百万円）となり前連結会計年度末に比べ908百万円増加しました。

　この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加216百万円、自己株式の減少26百万円等であります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,436百万円となりました。当連結

会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、前渡金の減少578百万円、税金等調整前当期純利益538百万円、仕入債務の増加28百万円等により資金の増加がありましたが、売上債権の増加741百万円、棚卸資産の増加604百万円、法人税等の支払額250百万円等により432百万円資金が減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出201百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等により、210百万円資金が減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、新株発行による収入655百万円、配当金の支払額141百万円、長期借入金の減少99百万円等により413百万円資金が増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は6,981百万円（前連結会計年度は7,957百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,790百万円（前連結会計年度は1,939百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用の結果、売上総利益率は25.6％となりました。

　輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,266百万円（前連結会計年度は1,248百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は523百万円（前連結会計年度は691百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.5％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は538百万円（前連結会計年度は610百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により14百万円（前連結会計年度は△80百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により538百万円（前連結会計年度は609百万円）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、主に新型コロナウィルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらしたことにより、売上高経常利益率、ROE及び自己資本比率は前期と比較して減少致しました。

　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況