売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01435 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております。

 このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ向上及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、販促施策においては、メディアでも紹介されたゴジラとのコラボ製品「モーターレンチ(メカゴジラ仕様)」を発売するなど効果的な企画の実施や全国各地で活発に行われる各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、作業効率向上を目指したクレーン類の新製品や、サイズ拡大により、さらなる利便性向上を目指したレンチ類の発売などユーザー目線に立った製品開発に取り組むとともに、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上のための鍛造設備改修などを実施し、収益の安定化に取り組んでまいりました。

 一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,477百万円(前年同四半期比635百万円減、12.4%減)、営業利益は314百万円(前年同四半期比128百万円減、29.1%減)、経常利益は329百万円(前年同四半期比124百万円減、27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(前年同四半期比78百万円減、25.5%減)となりました。

 

 当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(金属製品事業)

 国内市場では、作業工具の分野においては、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラー類が底堅く推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により堅調に推移いたしました。

 海外市場においても、主要製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国では、造船関連分野向け製品の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、顧客への適時のアプローチと協議を重ね、関係強化に努めるとともに的確な市場状況の分析による効果的な販売施策の取り組みなど積極的な営業活動に取り組み、売上高が順調に推移しました。

 一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、原価全体が高止まりで推移するなか、原価低減活動を進めておりますが、昨年6月度以降の受注分より順次販売価格の改定を実施しております。

 これらの結果、当セグメントの売上高は3,922百万円(前年同四半期比39百万円減、1.0%減)、セグメント利益は544百万円(前年同四半期比120百万円減、18.1%減)となりました。

 

(環境関連事業)

 取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に努めてまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

 これらの結果、当セグメントの売上高は554百万円(前年同四半期比595百万円減、51.8%減)、セグメント利益は58百万円(前年同四半期比17百万円減、23.2%減)となりました。

 

 

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.0%増の13,112百万円(前連結会計年度は、12,982百万円)となり前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。

 この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加284百万円、未収入金の増加136百万円、受取手形及び売掛金の減少512百万円、前渡金の減少300百万円等であり、固定資産では、長期未収入金の増加451百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加201百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少63百万円等であります。

 

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.0%増の2,588百万円(前連結会計年度は、2,587百万円)となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。

 この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加114百万円、未払金の増加88百万円、未払法人税等の減少60百万円、前受金の減少55百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.2%増の10,524百万円(前連結会計年度は、10,395百万円)となり前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。

 この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上228百万円、配当金の支払いによる減少162百万円等であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。