E01405 Japan GAAP
前期
1,101.6億 円
前期比
100.6%
株価
3,780 (04/30)
発行済株式数
25,542,396
EPS(実績)
486.25 円
PER(実績)
7.77 倍
前期
656.4万 円
前期比
105.2%
平均年齢（勤続年数)
44.3歳（21.7年)
従業員数
1,171人（連結:3,017人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注)１．連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した持分法を適用していない関連会社（SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.）は、上記には記載しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
２．連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。
３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した持分法を適用していない関連会社（SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.）は、上記には記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は559億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少（0.2％減）いたしました。これは主に商品及び製品の減少（８億２千１百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（６億５千９百万円）によるものであります。固定資産は869億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億２千５百万円減少（10.8％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（101億７百万円）及び退職給付に係る資産の減少（47億円）と有形固定資産の増加（42億２百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,429億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億６千５百万円減少（6.9％減）いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は256億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９千５百万円増加（27.8％増）いたしました。これは主に製品保証引当金の増加（23億７千８百万円）及び未払金の増加（13億１千６百万円）と支払手形及び買掛金の増加（13億１千万円）によるものであります。固定負債は361億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億１千万円減少（12.0％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（49億９千２百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は618億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加（1.1％増）いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は810億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億５千万円減少（12.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（73億９千１百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（48億１千８百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、前年同期に比べ、国内は第２四半期までの生産停止影響が緩和され、第３四半期以降は前年を上回る生産が実施できた事に加え、特に新製品スタビライザの量産開始による取引拡大が寄与し、また労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対する売価反映が順調に進捗することで増加し、一方海外は中国をはじめとして北米、アジアを含む全域で減少となりましたが、グローバル全体では売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ91億８千２百万円増収（前期比9.1％増）の1,101億５千７百万円となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約63億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前期に比べ33億１千万円増益の43億８千４百万円（前期比308.3％増）となりました。経常利益は前期に比べ20億５千４百万円増益の51億４千８百万円（前期比66.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ１億３千５百万円減益の18億５千５百万円（前期比6.8％減）となりました。
当期純利益は取引先OEMでの市場回収処置（リコール）について、現時点で入手可能な情報に基づいた合理的な見積額を引当計上したため減益となりました。なお、当該処置に伴う当社の費用負担につきましては、引続きお客様と協議中であり、合意・妥結した金額ではございません。来期以降、確定し次第、修正計上を行う可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
新製品スタビライザの量産開始による取引拡大や、労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響の一部売価反映等により、売上高832億７千９百万円（前期比15.4％増）、営業利益49億２千万円（同310.7％増）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高91億２千万円（前期比8.4％減）となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益３億２千６百万円（同39.0％増）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高105億９千１百万円（前期比11.2％減）、営業利益２億５千７百万円（同62.7％減）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高166億８千９百万円（前期比4.4％減）となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益10億５百万円（同28.8％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円増加（2.2％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は95億２千１百万円（前期比65.9％増）となりました。これは主に、減価償却費44億３千４百万円、税金等調整前当期純利益25億７千３百万円、製品保証引当金の増加23億７千８百万円、仕入債務の増加11億３千６百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加17億６千４百万円、売上債権の増加10億４千７百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は80億６千７百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80億８千２百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億１百万円（前期は117億１千５百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千５百万円、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,101億５千７百万円、営業利益は43億８千４百万円、経常利益は51億４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円増加いたしました。
これは、営業活動による資金の増加95億２千１百万円と、投資活動による資金の減少80億６千７百万円及び財務活動による資金の減少９億１百万円などによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億２千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は215億６千万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2025年１月30日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。