E01405 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は477億円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千６百万円増加（4.9％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（30億２百万円）、電子記録債権の増加（８億８千５百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（８億２千１百万円）及び商品及び製品の減少（12億３千７百万円）によるものであります。
固定資産は728億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ112億３千９百万円増加（18.2％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（76億９千９百万円）及び機械装置及び運搬具の増加（13億２千８百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,205億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億６千５百万円増加（12.6％増）いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は198億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億９百万円減少（16.1％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億５千万円）によるものであります。
固定負債は250億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億３千９百万円増加（69.0％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（79億２千７百万円）及び繰延税金負債の増加（22億５千９百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、449億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億２千９百万円増加（16.7％増）いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は756億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億３千６百万円増加（10.3％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（54億１千２百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主要取引先の自動車生産台数は、国内は堅調な需要による生産回復により増加し、また海外でも中国・アジアは販売競争の激化や景気減速の影響を受けたものの増加となり、グローバル全体の売上高は増収となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ91億１千１百万円増収（前年同四半期比13.3％増）の776億３百万円となりました。この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約43億円を含み、実質的な売上高の増収は48億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が５億７百万円増益の９億９千２百万円（前年同四半期比104.6％増）、経常利益が８億７千７百万円増益の24億２千２百万円（前年同四半期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千万円増益の14億６千４百万円（前年同四半期比209.1％増）となりました。
営業利益については、売上高の増加及び経営の合理化改善による増益影響が、事故、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等のインフレ、あるいは、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志ある固定費」のコスト増による減益影響を上回り増益となりました。新技術を搭載した新製品スタビライザー「SDM」の量産開始などによる収益性向上に加え、グローバルにおける直材費調達改善強化など従来の延長線上を超える原価低減やお客様に対する販価改訂により、インフレ影響を跳ね返しました。特に地域別では、ここ数年、事業構造改革を集中的に実施してきた北米地域が黒字化し、前年の赤字から大幅増益となったことがグローバルでの営業利益増益に寄与いたしました。
経常利益と営業利益の差は、外貨保有資金に対する営業外利益が出たためです。これは、当社がかねてより実施している自己資金によるグローバルオペレーションについて、為替が円安方向に振れたことによるものです。
通期の業績見通しにつきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を本日公表した数値に修正いたします。増収とはなりますが、主要取引先の一つの生産停止や中国における当初計画に対する売上台数減が想定され、増収に伴う収益増を今回事故にかかる対応費用や更なる安全対策強化のための対応費用などの減益要因が上回り、営業利益は期首の業績見通しに対して減益予想としております。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を増益見込みとしておりますのは、期末想定為替レートを円安方向に修正したためです。対前年実績に対しては依然増収増益見込みです。
このように、本年度の通期営業利益見通しは期首予想を下回る厳しいものとなりますが、本年度を今回の事故の教訓を活かしピンチをチャンスに変える会社基盤強化のための再構築年と位置付け、また同時に、将来に向けた過去最高レベルの設備投資を実施する攻めの年度とも位置付け、マインドをポジティブな方向に向け必要な施策を推進してまいります。
次年度以降も安全、品質、コンプライアンス最優先をベースとした足腰の強い経営体質を作り上げて中長期経営計画で掲げているチャレンジングな目標達成に向け引続き努力してまいります。
クリエイティブ・カンパニーに向け信頼され続ける「100年企業」を目指し、持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高552億８千９百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益８億２千６百万円（同22.1％増）となりました。
〔北米〕
鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高75億５千４百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益１億８千５百万円（前年同四半期は２億５千万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高96億２千５百万円（前年同四半期比5.7％増）、製品構成の変化により、営業利益７億５百万円（同4.4％減）となりました。
〔アジア〕
鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高134億８百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益５億８千１百万円（同19.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４百万円（前年同四半期比6.6％増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。