知多鋼業株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の景気は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇を始めとした多品目に及ぶ物価高騰で下押し圧力がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、社会生活が平常化したことから個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給ひっ迫によるインフレ圧力、各国の利上げによる金融引き締め政策がみられたものの景気は順調に回復しました。ただ、今後は、長期化が見込まれるウクライナ情勢などの地政学的リスクや過熱抑制のための金融政策による経済活動の停滞から景気の減速が懸念されます。

当社グループの主要取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されつつあり自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。

イ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高13,166,834千円、営業利益1,044,834千円、経常利益2,023,654千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,409,366千円となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,865,630千円増加し、26,379,230千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ838,847千円増加し、5,233,944千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026,784千円増加し、21,145,286千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,083,114千円増加し、8,490,106千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,184,863千円の収入（前年同期に比べ274,511千円の収入減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,028,256千円や法人税等の支払額638,652千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、808,185千円の支出（前年同期に比べ283,592千円の支出増加）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入2,193,830千円や定期預金の預入による支出2,093,830千円、有形固定資産の取得による支出554,786千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、199,964千円の収入（前年同期は525,008千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円や長期借入金の返済による支出630,732千円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

b 受注実績

四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。

従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,865,630千円増加し、26,379,230千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,679,138千円増加し、16,735,432千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,036,154千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、1,186,492千円増加し、9,643,798千円となりました。これは主に、投資有価証券が938,321千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ838,847千円増加し、5,233,944千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ271,216千円増加し、3,959,717千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が313,709千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ567,630千円増加し、1,274,227千円となりました。これは主に、長期借入金が399,500千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,026,784千円増加し、21,145,286千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,252,257千円増加したことや為替換算調整勘定が347,745千円増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末比1.2ポイント低下）となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、13,166,834千円となりました。

これは、半導体など部品不足の影響が軽微だった二輪車向け及び年度後半、自動車メーカーの工場稼働が正常化した四輪車向けなどが増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、1,044,834千円となりました。

電力をはじめとするエネルギーコストや広範囲にわたる購買品の価格上昇によって製造原価が増加し、大幅な減益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、2,023,654千円となりました。

営業利益は大幅な減益となりましたが、円安の進行による為替差益が大きく寄与したことにより、概ね前連結会計年度の経常利益と同額となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,409,366千円となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。

当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。

2022年４月８日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

当社グループの業績は営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。