E01396 Japan GAAP
前期
423.9億 円
前期比
100.8%
株価
1,638 (03/03)
発行済株式数
4,420,000
EPS(実績)
-46.73 円
PER(実績)
--- 倍
前期
636.0万 円
前期比
107.5%
平均年齢（勤続年数)
44.5歳（19.7年)
従業員数
779人（連結:2,043人)
当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域による違いはありましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、米政権の通商政策をはじめ、世界各国での経済政策の転換により、不確実性が高まっております。
当社では、昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上と風通しの良い風土づくり、在庫管理等の仕組みの強化、海外子会社との関係性見直し、牽制機能の強化など、その実行・定着に取り組んでおり、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めております。
また、自動車産業の急激な変化が進み、不確実性が高まるなか、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」に基づき、電動関連製品の拡大、鉄道焼結事業・油圧機器製品事業の拡販など事業ポートフォリオ変革や、徹底的なロス低減、「未来Factory」によるモノづくり革新、国内拠点の再編や不採算製品の改善等による収益力向上、資本コストを意識した経営などに取り組んでおります。特に電動関連製品については昨年４月から東北子会社においてハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の新規生産ラインの稼働を開始し、更に次世代製品や高付加価値品の生産準備を進めております。また、昨年生産を開始したタイ第２拠点はフル生産に入っており、未来Factoryの量産展開を始めております。資本効率に関しては、政策保有株式の縮減方針に沿って保有意義の認められない株式について順次売却を進めております。
こうしたなか、当連結会計年度の業績は、売上高は427億20百万円（前年度比0.8％増）となり、営業利益は６億83百万円と前年度に比べ２億70百万円の増益となりました。また、経常利益は４億72百万円と前年度に比べ１億３百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切会計特別調査委員会設置に伴う調査関連費用並びに過年度決算訂正関連費用５億40百万円に加えて、中期戦略に沿った国内拠点再編等に伴う固定資産減損損失８億57百万円を計上した一方、資本効率向上に向けた政策保有株式の売却による特別利益14億62百万円を計上し、結果、２億６百万円となり、前年度に比べ、３億86百万円改善しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
当連結会計年度においては、売上は日本・北米における顧客稼働停止の影響などにより、販売量は減少したものの、為替の影響を含めると増収となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への調整や、国内を中心とした収益構造改善及び米国のロス低減進捗、前述のリアクトルコアの新規ライン生産開始、タイ第２拠点の本格生産開始などが寄与し、また、当社での有形固定資産の減価償却方法変更の影響も加わり、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は384億58百万円と前年度と比べ41百万円（0.1％）の増収となり、セグメント利益につきましては、22億23百万円と前年度と比べ２億24百万円（11.2％）の増益となりました。
②鉄道焼結事業
主力の新幹線用ブレーキライニングやすり板の受注好調、放電用部品の採用増などにより、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億90百万円と前年度と比べ１億28百万円（5.7％）の増収となり、セグメント利益につきましては、５億18百万円と前年度と比べ28百万円（5.8％）の増益となりました。
③油圧機器製品事業
デンタルチェア用製品の北米及びアジア向けの売上増が寄与し増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は18億66百万円と前年度と比べ１億62百万円（9.5％）の増収となり、セグメント利益につきましては、売上増と原価改善効果により、４億19百万円と前年度と比べ１億22百万円（41.3％）の増益となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億14百万円となり、前連結会計年度に比べ39億29百万円減少（82.8％減）となりました。これは主に価格是正の期末集中等による売上債権の増減額の増加、パートナーシップ宣言に基づく支払サイト短縮による仕入債務の増減額の減少、並びに特別調査委員会設置に伴う過年度決算訂正関連費用等の支払額発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億44百万円となり、前連結会計年度に比べ46億12百万円減少（89.4％減）となりました。これは主に設備投資の減少による有形及び無形固定資産の取得による支出の減少及び政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は１億55百万円の支出）となり、前連結会計年度に比べ１億64百万円増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少に対し、短期借入金の減少額が縮小したことによるものであります。なお、長期借入れによる収入は、前連結会計年度ではタイ第２拠点新設に伴う資金調達による増加がありましたが、当連結会計年度では国内を通常投資に伴う資金調達のみへ抑制したことにより、減少いたしました。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（資産）
資産は478億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億61百万円減少いたしました。これは、主に政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券の減少（前連結会計年度末比23億92百万円減）によるものであります。
（負債）
負債は308億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億49百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比４億23百万円減）、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比５億48百万円減）によるものであります。
（純資産）
純資産は169億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億11百万円減少いたしました。これは、主に政策保有株式の縮減に伴うその他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比14億67百万円減）によるものであります。
当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えて資産効率・生産性向上を狙いとして、自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する意思決定を2024年８月に行い、その準備を進めております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進めております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、2024年10月から量産工程に展開しており、今後、他工場にその要素技術を順次展開してまいります。
事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の新規ラインを2024年４月に国内子会社に増設し、更に次世代ユニット用製品や、当社が設計から行った高付加価値のユニットについても量産の準備を進めております。鉄道・油圧事業についてはコア技術を活かした海外への拡販・産業機器分野の開拓など、お客様への提案活動含めた取り組みを進めております。
タイ子会社第２拠点については、2024年11月に本格生産を開始し、2025年３月期の売上・利益に貢献しました。
このような状況の中、当連結会計年度の目標として掲げておりました、連結での売上高410億円、営業利益３億円、ＲＯＥ△2.6％に対して、実績は売上高427億円、営業利益は６億83百万円、ＲＯＥは△1.4％でした。売上高については、前年度比では日本・北米の顧客の稼働停止の影響や北米での製品構成の変化などにより、販売数量減少、業績予想に対しては、全般に販売量が増加したことに加え、円安への為替変動が売上を押し上げ、目標を上回りました。営業利益については、計画に対する販売量の増加に加え、全社をあげた原価改善の取組みや、不採算品の価格調整交渉の進展等により、業績予想を上回りました。これらの取組みの継続・強化などにより、営業利益率や総資産回転率を改善し、ＲＯＥ改善につなげてまいります。
親会社株主に帰属する当期純損失については、拠点再編の意思決定に伴う固定資産減損損失と不適切会計特別調査委員会の調整費用や過年度決算訂正費用の損失を計上した一方で、資本効率向上策の一環で政策保有株式売却が進んだことなどで業績予想を上回りました。
2026年３月期以降につきましては、拠点再編、不採算品対策など収益構造改革、磁性材・鉄道・油圧事業を中心とした成長分野の拡大を中心とした事業ポートフォリオ変革などにより、引き続き営業利益率の向上と資産効率の向上を図ってまいります。重要な経営指標の一つであるCO₂排出量削減については、2013年度比で2025年度までに40％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2024年度の実績は、生産設備の寄せ停めや生産量の減少などで40.8％の削減となりました。
当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが８億14百万円に加え、政策保有株式の売却による収入を活用し、事業ポートフォリオ変革の一つの柱である新世代ハイブリッド車用磁性材製品用新規ライン設置や収益力向上のための未来Factoryの取組み等の投資キャッシュ・フローで５億44百万円、株主還元に１億26百万円を支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より２億54百万円増加し、41億19百万円となりました。なお、2025年３月期の営業キャッシュ・フローについて、前期より大幅に減少しておりますが、これは、パートナーシップ宣言に基づく仕入先への支払いサイト短縮や販売価格適正化の調整が期末に集中したことなどの一時的な影響によるもので、実質的な稼ぐ力は改善しつつあり、引き続き強化をしてまいります。
今後の資金需要としましては、国内における磁性材製品の高付加価値品や新規分野への開発投資等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。