E01469 Japan GAAP
前期
1,340.9億 円
前期比
106.4%
株価
1,902 (04/19)
発行済株式数
83,000,000
EPS(実績)
115.92 円
PER(実績)
16.41 倍
前期
856.2万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（14.8年)
従業員数
1,002人（連結:4,247人)
当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は168,558百万円と期首目標（170,000百万円）を若干下回ったものの引き続き高水準となりました。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ8,558百万円増加の142,651百万円となりました。この結果、受注残高は25,907百万円増加の471,211百万円となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え利益率の改善により、営業利益は前期に比べ3,884百万円増加の13,813百万円、経常利益は4,036百万円増加の14,684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,187百万円増加の9,621百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部セグメントにおいて見られた需要の減退等については概ね回復してきており、当連結会計年度の経営成績において重要な影響は見られておりません。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＢＴＯ事業や燃料転換を含むバイオマス発電プラントの建設工事などを受注したものの、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業３件の受注があった前期に比べ受注高は34,584百万円減少の130,280百万円となりました。
≪当連結会計年度の主な受注案件≫
一般廃棄物処理プラント： ごみ処理プラントのＢＴＯ事業１件、基幹改良工事１件、
長期Ｏ＆Ｍ１件
エネルギープラント ： バイオマス発電プラントの新設６件、
産業廃棄物処理プラントの新設１件
一方、ＥＰＣ事業における案件構成の変化のほか、Ｏ＆Ｍや新電力事業等のストック型ビジネスが堅調に伸びたことなどから、売上高は前期に比べ7,328百万円増加の115,985百万円、営業利益は3,968百万円増加の14,875百万円となりました。
なお、受注残高447,646百万円に占めるＤＢＯ事業等の長期Ｏ＆Ｍ（契約期間10年以上で民間事業者向けを含む）の割合は約５割になります。
引き続き、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の推進、新電力事業の拡大等によりストック型ビジネスの更なる拡大を図ってまいります。
※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業
O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業
BTO ： Build Transfer Operate、DBO：Design Build Operate の略でいずれも建設・運営事業（EPC+O&M）
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
当連結会計年度においては、タイにおいてエネルギープラントの新設工事、ベトナムにおいて廃棄物処理プラントの新設工事を受注し、受注高は前期に比べ3,887百万円増加の5,922百万円となりました。
また、売上高は、前期受注した廃棄物発電プラントの設備更新工事の進捗もあり、前期に比べ346百万円増加の1,351百万円、営業損失は前期の218百万円から172百万円となりました。
引き続き、海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、新たなバイオマス燃料への対応やタイ現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等により、付加価値の向上、競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指してまいります。また、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築を進めてまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復が見られ、前期に比べ受注高は1,570百万円増加の18,400百万円、売上高は813百万円増加の17,312百万円、営業利益は242百万円増加の915百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システムや、木質チップ焚バイオマスボイラなど、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当連結会計年度においては、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前期に比べ5,410百万円増加の14,328百万円となりました。
また、リードタイムの長期化などもあり売上高は前期に比べ230百万円減少の8,360百万円となったものの、建築設備事業の損益改善などにより、営業利益は169百万円増加の826百万円となりました。
引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化により受注の拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては商品競争力の強化等により収益の拡大を図ってまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
当社グループでは、2021～2023年度を計画期間とする第13次中期経営計画を推進しており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を掲げております。当連結会計年度までの累計で、経常利益253億円となり、目標達成に向けて概ね順調に進捗しております。引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は179,688百万円と前連結会計年度末に比べ5,153百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産があわせて21,250百万円の減少となったものの、現金及び預金が22,263百万円、有形固定資産が6,089百万円の増加となったことによるものであります。
負債は78,521百万円と前連結会計年度末に比べ1,660百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2,861百万円、契約負債が2,390百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて8,204百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は101,167百万円と前連結会計年度末に比べ6,813百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が6,538百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.0％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,258円24銭と前連結会計年度末に比べ95円37銭の増加となりました。
なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は63,911百万円と前連結会計年度末に比べ22,667百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,191百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,000百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,102百万円となり、仕入債務により10,990百万円の減少となったものの、売上債権により23,795百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,604百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,394百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,808百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,280百万円の資金の減少（前連結会計年度は9,112百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,972百万円となったほか、自己株式の取得による支出が1,252百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は総製造費用で示しております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
① 工事損失引当金
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 繰延税金資産
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。