E01469 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(単位：百万円)
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前年同期に比べ46,591百万円増加の138,223百万円、売上高はいずれのセグメントも増加し4,184百万円増加の104,852百万円となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は2,948百万円減少の6,264百万円、経常利益は2,891百万円減少の7,095百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,071百万円減少の4,947百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）１件、バイオマス発電等のエネルギープラントの新設７件を受注したほか、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事や汚泥焼却発電プラントなどを受注し、受注高は前年同期※に比べ49,913百万円増加の115,031百万円となりました。また、売上高は主にアフターサービスの増加により前年同期に比べ1,131百万円増加の83,154百万円となりました。一方、損益面ではＥＰＣ事業における案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設備の不具合が発生し、第２四半期連結会計期間において復旧に向けた対策費用を計上したことから、営業利益は3,436百万円減少の6,549百万円となりました。なお、対策費用の計上による当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は約10億円であります。
※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントの基幹改良工事１件、長期Ｏ＆Ｍ１件、エネルギープラントの新設６件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第３四半期連結累計期間においては、主に前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件において追加受注を計上したことにより、受注高は前年同期に比べ682百万円増加の1,834百万円となりました。また、メンテナンス売上の増加や受注済みプラントの進捗等により、売上高は前年同期に比べ790百万円増加の1,652百万円、営業損益は前年同期の営業損失124百万円から43百万円の営業利益となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当第３四半期連結累計期間においては、大型案件の受注などもあり、前年同期に比べ受注高は649百万円増加の14,863百万円となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、売上高は1,425百万円増加の13,513百万円、営業利益は356百万円増加の895百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ4,660百万円減少の6,758百万円となりました。一方で、受注済み案件の進捗により売上高は867百万円増加の6,828百万円、営業利益は22百万円増加の621百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第４四半期にもごみ処理プラントの建設工事や運営事業などの受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しており、通期の受注高170,000百万円、経常利益11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は182,485百万円と前連結会計年度末に比べ2,796百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が14,163百万円の減少となったものの、棚卸資産が6,080百万円、投資有価証券が5,088百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,249百万円、有形固定資産が1,091百万円の増加となったことによるものであります。
負債は76,505百万円と前連結会計年度末に比べ2,015百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2,797百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は105,979百万円と前連結会計年度末に比べ4,812百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3,602百万円の増加となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,108百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.8％と前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,052百万円であります。