株式会社ジャパンエンジンコーポレーション（）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の売上高は、15,248百万円となり、前期比2,091百万円（15.9％）の増収となりました。このうち主機関は、6,437百万円で、前期比7百万円（0.1％）の増収となりました。主機関は、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造に向けた工場設備の新設・改修工事を進捗させつつ、エンジン生産時期の前倒しなどで生産計画を最適化したことで、前年度と同レベルの販売台数を確保しました。これに加えて、主機関の販売単価でも、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)の適用に伴い、環境対応設備（EGR/SCR）を主機関本体にオプションで搭載していること、当社固有の最先端技術となる層状噴射を適用したLSJ型機関を販売していることなどが寄与して上昇しており、売上高は、設備工事による工程への影響も吸収して前期比増収を達成しております。

また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給、他製品向け取込み工事の全てが前期比を上回って伸長した結果、8,810百万円となり、前期比2,083百万円（31.0％）の増収となりました。

アフターサービスでは、船舶の稼働率改善と人流制限の緩和で海外メンテナンス需要も回復しており、また、EEXI規制に対応する主機関改造工事も増収に大きく寄与しました。ライセンス・部品供給では、海外ライセンシーでの当社ライセンスエンジンの生産が順調に立ち上がっており、ロイヤリティー収入や当社からライセンシーへ供給する部品の売上が伸長しております。他製品向け取込み工事については、設備工事で主機関の生産を調整する中、工事の影響を受けない工場内の各種リソースを転活用することで、伸長しました。

　損益面では、主機関では生産計画や部品納入時期を最適化することで、工場の操業を高位に保っており、加えて同型エンジンの連続生産で生産効率を更に高めることで損益を改善させております。また、好採算の輸出案件に取組んだことも損益改善に寄与しました。修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給、他製品向け取込み工事の全てが増収となり、増益に寄与しました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援下で、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を進捗させており、関連する費用を計上しております。これにより、営業利益は研究開発費の影響を受けますが、同時に、開発進捗に応じた交付金を受領して営業外収益として計上することで、経常利益を押し上げております。これらの結果、営業利益は442百万円となり、前期比△123百万円（△21.8％）の減益、経常利益は682百万円となり、前期比79百万円（13.3％）の増益、当期純利益は808百万円となり、前期比268百万円（49.8％）の増益となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ13.6％増加し、152億5百万円となりました。これは主として売掛金が5億6千3百万円減少、製品が9億9千7百万円、仕掛品が12億7千1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ28.5％増加し、52億1千万円となりました。これは主として有形固定資産が8億3千4百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ17.1％増加し、204億1千5百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ20.9％増加し、104億4千6百万円となりました。これは主として電子記録債務が7億6千8百万円、未払金が5億4千9百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ16.8％増加し、26億2千5百万円となりました。これは主として長期借入金が4億1千7百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ20.1％増加し、130億7千1百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ12.1％増加し、73億4千3百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億7千4百万円増加し、42億6千2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益による収入7億4百万円、仕入債務の増加による収入9億5百万円、売上債権の減少による収入6億9百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは25億円の収入（前年同期は18億3百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出10億5千9百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは10億6千2百万円の支出（前年同期は2億6千9百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出17億8千2百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは12億6千3百万円の支出（前年同期は2億4千7百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度における受注実績の著しい変動（増加）の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、攻めの経営を推進し、新造船の発注増加局面には、LSH型を中心とする最新鋭省エネ主機関の豊富な受注量を確保することができました。修理・部品等の分野では、アフターサービス事業において、環境規制対応新サービスメニューの充実化により、売上拡大を図りました。また、ライセンス事業においては、グローバル展開を強力に推進することで、新規海外ライセンシーの円滑な立ち上がりに成功するなど、事業の持続的な発展に向けた施策を着実に実行し、新たな成長ステージに移行しております。

当事業年度における取組みの主な成果は、主機関では、次世代脱炭素燃料エンジンの開発を進捗させ、3月に、水素燃料エンジンの噴射試験装置を完成させました。これに続いて4月には、アンモニア燃料エンジンの単筒試験機も完成し、今後、各種の検証試験を重ねることで、フルスケールのエンジン実機を、アンモニアは2025年度に、水素は2026年度に、各々完成させる予定です。また、修理・部品等では、アフターサービスで、船舶の稼働率改善と人流制限の緩和で底堅く推移している海外メンテナンス需要を取り込み、また、環境規制対応新サービスメニューとなる、EEXI規制（Energy Efficiency Existing Ship Index / 就航船エネルギー効率指標）に対応する主機関改造工事の受注・販売を積み上げております。ライセンス・部品供給では、海外ライセンシーとのライセンス契約を随時更新し、海外市場でのUEエンジングローバル展開を支える土台を確たるものにしております。また、これらの取組みに加えて、製造工程における環境負荷軽減を図るべく、本社所在の複数の建屋屋上に太陽光発電設備を導入しており、工場使用電力を再生可能エネルギーに転換することで、二酸化炭素排出量を削減しております。更に、当社のこれまでの健康経営の取組みをご評価いただき、2023年度からは健康経営優良法人ブライト500の認定をいただきました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26億5千2百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高42億6千2百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財政状態及び経営成績に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。