E01471 Japan GAAP
前期
101.4億 円
前期比
89.4%
株価
2,040 (04/24)
発行済株式数
3,245,028
EPS(実績)
125.11 円
PER(実績)
16.31 倍
前期
589.2万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（20.0年)
従業員数
278人
当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。
なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。
（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
資産合計は、20,985百万円(前事業年度末比1,198百万円増)となりました。
流動資産の増加（同529百万円増）は、売上債権の減少（同22百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同267百万円増）、棚卸資産の増加（同279百万円増）が主な要因となっております。
固定資産の増加（同668百万円増）は、有形固定資産の増加（同273百万円増）、投資有価証券の増加（同347百万円増）が主な要因となっております。
（負債）
負債合計は、7,131百万円（同810百万円増）となりました。
流動負債の増加（同685百万円増）は、仕入債務の増加（同119百万円増）、未払法人税等の増加（同47百万円増）、契約負債の増加（同450百万円増）、受注損失引当金の増加（同31百万円増）が主な要因となっております。
固定負債の増加（同125百万円増）は、退職給付引当金の増加（同89百万円増）、偶発損失引当金の増加（同15百万円増）が主な要因となっております。
（純資産）
純資産合計は、13,853百万円（同387百万円増）となりました。
株主資本の増加（同285百万円増）は、利益剰余金の増加（同277百万円増）が主な要因となっております。
評価・換算差額等の増加（同102百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同102百万円増）が主な要因となっております。
②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が減少となったものの、部分品受注が増加したことにより前期比3.3％増の9,731百万円となりました。売上高は部分品が海外売上の回復により増加したものの、主機関の売上減をカバーできず、前期比10.6％減の9,064百万円となりました。受注残高は前期比21.6％増の3,751百万円となりました。
損益面につきましては、部分品売上が回復したことや主機関出荷減による生産減少を舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）により補ったことから、営業利益は550百万円（前期比0.2％増）、経常利益は602百万円（前期比1.3％増）となり、当期純利益は406百万円（前期比3.2％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し、4,449百万円（前期比28.4％減）となりました。部分品等の売上高は、部分品・修理工事の輸出が回復し、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから、4,615百万円（前期比17.4％増）となりました。
内航海運においては鋼材価格の高騰による船価高の継続が見込まれることから、建造隻数の大幅な伸びは期待できない状況であります。また、当社としては諸資材高騰における影響額の製品価格への転嫁が進んでおらず、生産減と相まって厳しい受注環境がしばらく続くと見込んでおります。輸出向け引き合いに関しましては、コロナ禍の規制緩和もあり徐々に案件も出てくるものと思われます。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、当期末は4,619百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,177百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加279百万円、及び法人税等の支払213百万円があったものの、税引前当期純利益585百万円、減価償却費303百万円、退職給付引当金の増加89百万円、売上債権の減少474百万円、及び仕入債務の増加119百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、777百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,700百万円があったものの、定期預金の預入による支出3,700百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出578百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、132百万円となりました。これは主に、配当金の支払額128百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
主機関（千円） |
4,363,579 |
△24.0 |
|
部分品・修理工事（千円） |
4,652,561 |
19.2 |
|
合計（千円） |
9,016,140 |
△6.6 |
（注）金額は平均販売価格により示しております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
|
区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
主機関 |
5,116,253 |
△6.8 |
3,751,950 |
21.6 |
|
部分品・修理工事 |
4,615,276 |
17.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,731,530 |
3.3 |
3,751,950 |
21.6 |
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
主機関（千円） |
4,449,123 |
△28.4 |
|
部分品・修理工事（千円） |
4,615,276 |
17.4 |
|
合計（千円） |
9,064,400 |
△10.6 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
山中造船㈱ |
617,213 |
6.1 |
913,111 |
10.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下のとおりであります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から海外を中心に通常の営業活動に戻すべく注力しました。内航海運業界におきましては、諸資材のコストアップにより船価が上昇し、船主が建造の様子見を継続したことから、主機関の出荷及び生産は大きく落ち込みました。部分品売上については輸出販売の回復があったことから増加し、第２の柱と位置付ける舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）についても積極的な営業活動を展開しました。その結果、売上高は前事業年度より減少しましたが、利益につきましては部分品売上の増加に加えてＣＭＲの増加による操業度の維持、全般的な経費削減により横這いとなりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。