E01471 Japan GAAP
前期
90.6億 円
前期比
106.3%
株価
2,755 (07/12)
発行済株式数
3,245,028
EPS(実績)
140.55 円
PER(実績)
19.60 倍
前期
596.4万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（20.0年)
従業員数
276人
当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。
なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。
（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
資産合計は、22,751百万円(前事業年度末比1,766百万円増)となりました。
流動資産の増加（同125百万円増）は、現金及び預金の減少（同720百万円減）があったものの、電子記録債権の増加（同124百万円増）、棚卸資産の増加（同676百万円増）が主な要因となっております。
固定資産の増加（同1,641百万円増）は、有形固定資産の増加（同595百万円増）、投資有価証券の増加（同534百万円増）、長期預金の増加（同500百万円増）が主な要因となっております。
（負債）
負債合計は、8,335百万円（同1,203百万円増）となりました。
流動負債の増加（同1,203百万円増）は、未払法人税等の減少（同101百万円減）があったものの、仕入債務の増加（同660百万円増）、契約負債の増加（同412百万円増）、受注損失引当金の増加（同87百万円増）が主な要因となっております。
固定負債はほぼ横ばいとなっております。
（純資産）
純資産合計は、14,415百万円（同562百万円増）となりました。
株主資本の増加（同303百万円増）は、利益剰余金の増加（同294百万円増）が主な要因となっております。
評価・換算差額等の増加（同259百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同259百万円増）が主な要因となっております。
②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前期比23.9％増の12,055百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、前期比6.3％増の9,636百万円となりました。受注残高は前期比64.5％増の6,171百万円となりました。
損益面につきましては、資材価格の高騰分を製品価格に転嫁し切れていないことや大型設備投資による減価償却費の増加があったものの、部分品とＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補い、営業利益は551百万円（前期比0.1％増）、経常利益は643百万円（前期比6.8％増）となり、当期純利益は456百万円（前期比12.1％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから、4,552百万円（前期比2.3％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、ＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから、5,084百万円（前期比10.2％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,320百万円減少し、当期末は3,298百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,103百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加676百万円があったものの、税引前当期純利益643百万円、売上債権の減少390百万円、及び仕入債務の増加660百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,252百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,300百万円があったものの、定期預金の預入による支出3,000百万円、長期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出842百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、172百万円となりました。これは主に、配当金の支払額160百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
主機関（千円） |
4,907,076 |
12.5 |
|
部分品・修理工事（千円） |
5,137,103 |
10.4 |
|
合計（千円） |
10,044,179 |
11.4 |
（注）金額は平均販売価格により示しております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
|
区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
主機関 |
6,971,491 |
36.3 |
6,171,100 |
64.5 |
|
部分品・修理工事 |
5,084,242 |
10.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,055,733 |
23.9 |
6,171,100 |
64.5 |
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
主機関（千円） |
4,552,341 |
2.3 |
|
部分品・修理工事（千円） |
5,084,242 |
10.2 |
|
合計（千円） |
9,636,583 |
6.3 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
山中造船㈱ |
913,111 |
10.1 |
619,215 |
6.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下のとおりであります。
当事業年度においては、船価上昇により船主が建造の様子見を継続したことから、主機関の出荷がさらに落ち込みましたが、輸出を中心に部分品売上が好調でありました。また、第２の柱と位置付けるＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）について引き続き積極的な営業活動を展開した結果、売上高は前事業年度より増加しました。利益面につきましては部分品売上の増加に加えてＣＭＲの増加による操業度の維持、全般的な経費削減により横這いとなりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。