E01471 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの拡大や、設備投資の改善により、緩やかな回復基調となっております。世界経済については、諸外国の金融引締め政策の継続と長期化するウクライナ情勢に加え、中東における地政学的リスクの発生等、不透明感の強い状況が継続しております。
外航海運業界は、バルクを中心に建造が続いており、大型船建造の造船所は３年強の受注を確保しておりますが、一方で為替の先行き不透明感により、売船への動きも見え始めております。また、当社２サイクル機関の対象である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況もあり、老齢船が多い割に発注残が少なく、ややペースダウンの様相は見受けられますが、建造のニーズはまだしばらくの間継続すると思われます。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少しずつ改善されている他、老齢船対策に迫られている状況となっておりますが、鋼材や諸機材の価格上昇による船価高の状態が続いており、船員不足の問題も大きく影響し、新造船発注のペースは上がってきておりません。その様な中、オペレーターや有力船主を中心に、代替え建造に向けた着実な歩みが見受けられるようになってまいりました。また、海外案件につきましては、緩やかながら回復傾向を示しており、円安効果もあり日本での建造案件も散見されるようになりました。
このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前年同期比19.6％増の7,987百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、同7.9％増の6,950百万円となりました。受注残高は同44.4％増の4,788百万円となりました。
損益面につきましては、資材コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないことや大型設備投資による減価償却費の増加があったものの、部分品と舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補い、営業利益は439百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は500百万円（同19.8％増）となり、四半期純利益は341百万円（同19.8％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,168百万円（前年同期比3.6％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから3,782百万円（同11.8％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は11,187百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が224百万円、棚卸資産が540百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が604百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,774百万円となり、前事業年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が312百万円、投資有価証券が236百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は21,961百万円となり、前事業年度末に比べ976百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,561百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が141百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が153百万円、電子記録債務が389百万円、契約負債が332百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,211百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が37百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は7,772百万円となり、前事業年度末に比べ640百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は14,189百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が180百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％（前事業年度末は65.9％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、研究開発活動の状況について第１四半期会計期間より以下のとおり変更しております。
当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業の創出に注力してまいります。