E01475 Japan GAAP
前期
65.9億 円
前期比
120.3%
株価
2,169 (07/12)
発行済株式数
1,540,000
EPS(実績)
24.25 円
PER(実績)
89.44 倍
前期
474.1万 円
前期比
104.7%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（17.6年)
従業員数
272人
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における業績は、売上金額の大きい２サイクル舶用内燃機関の売上増加に加え部分品・修理工事等の積極的な販売や受託製造機関の加工・組立等にも取組んだ結果、当事業年度の総受注高は8,461百万円（前期比32.4％増）、総売上高は7,934百万円（前期比20.3％増）、期末受注残高は2,397百万円（前期比28.1％増）となりました。
損益面では、社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の売価に値上がり相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しています。
以上の結果、当事業年度の経常利益31百万円（前期比90.1％減）、当期純利益37百万円（前期比85.3％減）、ROE（株主資本利益率）0.5％（前期3.3％）となりました。
なお、前事業年度において中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は13,831百万円となり、前事業年度末に比べ1,129百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少（509百万円）があった一方、株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加（1,639百万円）等によるものです。
当事業年度末の負債は4,863百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたしました。主な要因は未払金等の流動負債の増加（35百万円）及び、繰延税金負債等による固定負債の増加（238百万円）によるものです。
当事業年度末の純資産は8,967百万円となり、前事業年度末に比べ856百万円増加いたしました。主な要因は、当事業年度末の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（846百万円）等によるものです。
この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて609百万円減少し、当事業年度末には1,413百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、280百万円（前期は445百万円の獲得）となりました。これは減価償却費及び仕入債務の増加等の増加（1,085百万円）に対して、売上債権の増加等による減少（804百万円）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、735百万円（前期は726百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等の増加（384百万円）に対して、定期預金の預入による支出及び固定資産の取得による支出等による減少（1,120百万円）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前期は34百万円の使用）となりました。これは、長期借入金による収入等の増加（208百万円）に対して、借入金の返済による支出及び配当金の支払等による減少（362百万円）であります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は215.3％（前期は233.7％）、自己資本比率は64.8％（前期は63.9％）であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。