E01475 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期会計期間末の総資産は13,017百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加等により固定資産の増加（1,105百万円）等の一方、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少（788百万円）によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債は4,685百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。主な要因は前受金等の流動負債の増加（140百万円）の一方、社債の償還、長期借入金の返済等による固定負債の減少（44百万円）によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は8,331百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。主な要因は、四半期期末の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（471百万円）等によるものです。
当第３四半期累計期間における業績は、売上金額の大きい２サイクル舶用内燃機関の売上が増加した結果、売上高5,357百万円（前年同期比8.9％増）となりました。収益面では社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上げが大きく、内燃機関の売価に値上げ相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しています。その結果、経常損失305百万円（前年同期経常利益92百万円）、四半期純損失210百万円（前年同期四半期純利益55百万円）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は125百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。