E30998 Japan GAAP
前期
46.7億 円
前期比
96.3%
株価
167 (05/14)
発行済株式数
10,167,000
EPS(実績)
5.31 円
PER(実績)
31.46 倍
前期
478.3万 円
前期比
93.2%
平均年齢（勤続年数)
39.8歳（7.8年)
従業員数
74人（連結:156人)
当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を展開しております。
主な事業の内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
（鍼灸接骨院支援事業）
当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開しております。
柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。
接骨院の数は増加傾向にありますが、療養費は減少傾向であります。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販を拡大させることが業界の課題となっております。
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注１)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス（注２）を展開しております。その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン（注３）の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院支援事業で培ったノウハウを活かし、柔道整復師が活躍するモデルのデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。
支援内容別の詳細は次のとおりです。
(1) ほねつぎチェーン
当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。
鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。
ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。
(2) 機材、消耗品販売
① 機材販売
接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。
具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、研修を実施しております。
さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。
② 消耗品販売
接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。
また、トトリエを発行し、接骨院・鍼灸院での物販の拡大を支援し、アトラストアにおける拡販につなげております。
各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。
(3) アトラ請求サービス
接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術（注４）に専念できる環境を提供しております。
アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。
アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）を提供しております。療養費の入金までに平均３～４ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。
運営の特徴
開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。
(4) HONEY-STYLE
① HONEY-STYLE
当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。
当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。
利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。
会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。
利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築することができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メールを送ることができます。
当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年１回のサーバー利用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。
② アトラアカデミー
当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師（注５）、はり師・きゅう師（注６）、あん摩マッサージ指圧師（注７）に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。特に動画の充実に取り組んでおります。
また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。
(5) 介護支援
当社グループオリジナルのデイサービス(注８)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。
(6) フィットネス関連
ワンサードフィットネスにおいては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。
(7) その他
当社グループは、鍼灸接骨院支援のため、上記以外のその他業務（設備の賃貸、物件の建設等）も行っております。
(注１) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。
(注２) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の７割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者（国・各社健康保険組合など）への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。
(注３) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。
(注４) 接骨院・鍼灸院等で行う手あてのことを指します。
(注５) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。
(注６) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。
(注７) 国家資格であり、訪問などで、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。
(注８) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリエーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護サービスです。
（鍼灸接骨院支援事業を展開する関係会社）
当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーライフ
（玩具販売事業）
株式会社ペリカンにおいては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。
（玩具販売事業を展開する関係会社）
株式会社ペリカン
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
(参考)
鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。
整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。
ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。
鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。
鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が4,497,601千円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益が51,228千円（前連結会計年度比1,714.1％増）、経常利益が62,006千円（前連結会計年度比308.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が53,966千円（前連結会計年度比2,464.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（鍼灸接骨院支援事業）
当セグメントの売上高は2,742,942千円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益は91,994千円（前連結会計年度はセグメント損失が79,134千円）となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は530,966千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおして、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は803,255千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は520,415千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は95,459千円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は563,320千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
・その他
売上高は229,525千円（前連結会計年度比33.0％減）となりました。
（玩具販売事業）
ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,754,659千円（前連結会計年度比8.3％減）、セグメント損失は33,836千円（前連結会計年度はセグメント利益79,906千円）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,876千円減少し、4,572,563千円となりました。これは主に、売掛金が92,792千円及び商品が68,139千円増加したものの、現金及び預金が94,113千円、営業貸付金が26,853千円、ソフトウエアが51,340千円及び投資有価証券が39,745千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ219,843千円減少し、3,125,439千円となりました。これは主に、買掛金が138,965千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が53,731千円及び長期借入金が317,187千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139,967千円増加し、1,447,123千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を53,966千円計上し、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ42,930千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94,113千円減少し、1,140,029千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、217,793千円の収入（前連結会計年度は132,554千円の支出）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上73,380千円、減価償却費の計上140,117千円、仕入債務の増加額138,965千円、収納代行預り金の増加額34,234千円、資金の減少要因として、売上債権の増加額93,838千円、棚卸資産の増加額75,954千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840千円の支出（前連結会計年度比92.3％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、有形固定資産の売却による収入59,758千円、投資事業組合からの分配による収入59,923千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出76,363千円、無形固定資産の取得による支出47,203千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、300,066千円の支出（前連結会計年度比4.6％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入74,700千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出390,818千円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（鍼灸接骨院支援事業）
・ほねつぎチェーン、介護支援
これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。
・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE
これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
・アトラ請求サービス
これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。
（玩具販売事業）
受注という概念がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
a 当連結会計年度の経営成績等
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,497,601千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 売上原価・売上総利益
売上原価は、3,033,720千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高や給料手当等であります。この結果、売上総利益は1,463,881千円となりました。
ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益
販売費及び一般管理費は、1,412,653千円となりました。主な内訳は、役員報酬134,830千円、給料手当443,383千円、地代家賃191,997千円であります。この結果、営業利益は51,228千円となりました。
ⅳ 経常損益
営業外収益は、26,714千円となりました。主な内訳は、受取手数料8,591千円、投資事業組合運用益9,183千円であります。また、営業外費用は、15,936千円となりました。主な内訳は、支払利息14,624千円であります。この結果、経常利益は62,006千円となりました。
ⅴ 税金等調整前当期純利益
特別利益は、31,500千円となりました。主な内訳は、固定資産売却益31,500千円であります。また、特別損失は、20,126千円となりました。主な内訳は、訴訟費用20,107千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は73,380千円となりました。
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は24,303千円、法人税等調整額は△4,889千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は53,966千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの運転資金については、自己資金を充当しております。また、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,140,029千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。
玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などであります。当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではのサービスの拡充に取り組む方針であります。
この経営者の方針の下、当社グループは今後、鍼灸接骨院支援事業において、自費施術に使用する機材の販売や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指します。また、ほねつぎデイサービス及びワンサードフィットネスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。さらに、玩具販売事業においては、地方における店舗の増加に取り組み、知育玩具の販売をとおし、子どもの健全な発育に貢献していきます。