E31036 IFRS
前期
117.9億 円
前期比
169.9%
株価
3,370 (04/23)
発行済株式数
7,524,700
EPS(実績)
242.79 円
PER(実績)
13.88 倍
前期
439.0万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
31.6歳（2.0年)
従業員数
150人（連結:239人)
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
2023年６月30日現在
(1) コンシューマ事業
コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。
旅行商品やサービスの提供
マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。
(2) 投資事業
当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は20,027,736千円（前年同期比69.9%増）、営業利益は2,900,287千円（前年同期比41.9%増）、税引前当期利益は2,853,264千円（前年同期比41.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826,886千円（前年同期比13.4%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、それによる社会経済活動の正常化、並びに「全国旅行支援」の影響を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は19,936,223千円（前年同期比67.8%増）、セグメント利益は2,808,774千円（前年同期比31.5%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及び利益は91,513千円（前年同期のセグメントの収益及び利益は、△92,477千円）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は23,541,993千円となり、前連結会計年度末と比べ2,706,107千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は12,178,537千円となり、前連結会計年度末と比べ961,934千円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本合計は11,363,455千円となり、前連結会計年度末と比べ1,744,173千円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より 1,250,069千円増加し、残高は14,004,852千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは旅行商品やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業理念（MISSON）を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は23,541,993千円となり、前連結会計年度末と比べ2,706,107千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び現金同等物並びにその他の金融資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は12,178,537千円となり、前連結会計年度末と比べ961,934千円の増加となりました。増加の主な要因は、未払法人所得税等の減少があった一方で、取引量の増加による営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は11,363,455千円となり、前連結会計年度末と比べ1,744,173千円の増加となりました。主な要因は、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益によるものであります。
（収益）
当連結会計年度の収益は20,027,736千円（前年同期比69.9%増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の沈静化、それによる社会経済活動の正常化に伴い、主力である旅行関連事業の業績が回復したことによるものであります。
（営業総利益）
当連結会計年度の売上原価は5,323,500千円（前年同期比206.8%増）となりました。主に全国旅行支援によるツアー関連商品の取り扱い増加により収益及び売上原価が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業総利益は14,704,236千円（前年同期比46.3%増）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は11,825,170千円（前年同期比46.1%増）となりました。これは主に、前述の収益の増加につれて広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,900,287千円（前年同期比41.9%増）、税引前当期利益は2,853,264千円（前年同期比41.7%増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の法人所得税費用は1,026,377千円（前年同期比51.1%増）となりました。これは主に、前述の業績の回復により税引前当期利益が増加したことによるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826,886千円（前年同期比13.4%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,250,069千円増加し、14,004,852千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、3,040,692千円（前連結会計年度は2,999,071千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益2,853,264千円、営業債務及びその他の債務の増減額897,180千円、営業債権及びその他の債権の増減額749,965千円であり、支出の主な内容は、法人所得税の支払額△1,607,875千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、△895,921千円（前連結会計年度は351,198千円）となりました。支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出△466,541千円、定期預金の純増減額△271,172千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、△893,040千円（前連結会計年度は4,294,518千円）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出△579,635千円、リース負債の返済による支出△214,908千円によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えております。当連結会計年度におきましては、収益140億円を目標といたしました。