E31089 Japan GAAP
前期
26.0億 円
前期比
93.9%
株価
757 (04/26)
発行済株式数
12,831,432
EPS(実績)
20.31 円
PER(実績)
37.28 倍
前期
583.5万 円
前期比
95.2%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（6.2年)
従業員数
26人（連結:82人)
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。）を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「ネット広告サービス」、「CX改善サービス」(※)に分かれております。
※当連結会計年度よりサービス区分の見直しを行いました。その結果「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
■ネット広告サービス
「ネット広告サービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。
１.「デクワス.AD」
「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注１)を生成し、広告閲覧者が思わずクリックしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注２)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、商品点数や物件点数の多いECサイトを運営している企業がメインとなっております。
基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。
２.「KANADE DSP」
「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP（注３）で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。
本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB（注４)によって対象を選別し広告配信を行います。
広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注５)という手法で、リターゲティング（注６)に比べて広告配信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。
主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、EC(注７)サイトや不動産ポータルを運営している企業です。
基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
注１．バナークリエイティブ
バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像（アイコンの一種）のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。
注２．ディスプレイ広告
Webサイトに表示される広告で、画像や動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。
注３. DSP（デマンドサイドプラットフォーム）
インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。
注４. RTB（リアルタイムビッディング）
Webサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。
注５．オーディエンス拡張
大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。
注６．リターゲティング
インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。
注７．EC
インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。広義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronic Commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略です。
■CX改善サービス
「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。
１.「ZETA CX」各種ソリューション
「ZETA CX」ソリューションとは、ECサイト内検索において商品検索エンジンの機能向上によりユーザーへの購買体験を高め、コンバージョンアップへ繋げるソリューション提供を行うサービスです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」などがあります。
主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。
基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
２.「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」
「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するECサイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。
基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。
３.「デクワス.MYBUSINESS」
「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。）サービスから構成されます。
現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注８）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注９）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
注８．プラットフォーム
パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。
注９．パブリッシャー
検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和３年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35％増）に拡大、令和２年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年339.4兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3％増）に拡大しており、令和３年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超えたと評価されております。
また、EC化率はBtoC-ECで8.78％（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、「CX改善サービス」(※)は前連結会計年度より連結子会社となったZETA株式会社（以下「ZETA」という。）の事業が好調に推移したため、1,520,406千円(前年同期比37.1％増)と大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により909,590千円(前年同期比37.6％減)と減少いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,437,677千円(前年同期比6.1％減)、営業利益は380,783千円（前年同期比4.7％増）、経常利益は376,415千円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前年同期は1,146,458千円の損失)となりました。ZETAは例年第１四半期が費用先行期であり、前期において第１四半期は81,444千円の営業損失でありました。前連結会計年度はZETAの業績を第２四半期期首から連結しておりますが、仮に前期において第１四半期期首から連結していた場合と比較すると、当連結会計年度における営業利益は前期比31.2％増となります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。主なサービス別の概況は次のとおりです。
※ 当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
①ネット広告サービス
当サービスは、主に当社及び連結子会社のデクワス（以下「デクワス」という。）が手掛けています。
当連結会計年度の業績は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制を見据えたクライアントの広告戦略見直しによる影響により前連結会計年度を大きく下回り、909,590千円（前年同期比37.6％減）となりました。
②CX改善サービス
当サービスは、ZETAが手掛ける「ZETA CX」シリーズとして、導入件数はネット通販売上高トップ100社のうち28社に及び、導入先への流通総額は３兆円にも及びます。
その結果、売上高は1,520,406千円（前年同期比37.1％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,437,677千円となり、前連結会計年度に比べ158,319千円減少しました。これは主に連結子会社のデクワス株式会社におけるネット広告サービスの売上高比率が低下したことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は1,143,911千円となり、前連結会計年度に比べ333,029千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う広告枠費や業務委託費の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は1,293,766千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は912,983千円となり、前連結会計年度に比べ157,653千円増加しました。これは主に人件費及び広告宣伝費、業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は380,783千円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は8,940千円となりました。これは主に債務勘定整理益によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は13,308千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は376,415千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は428千円となりました。これは固定資産売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は16,087千円となりました。これは主にシステム障害対応費用によるものであります。
また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は100,187千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前連結会計年度は1,146,548千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より428,474千円減少し、1,828,914千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が582,433千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より76,279千円減少し、751,725千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が84,500千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より6,595千円増加し、14,925千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より49,011千円増加し、730,909千円となりました。その主な内訳は、主に１年内償還予定の社債が110,000千円増加したことや、買掛金が54,449千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より171,481千円増加し、1,063,230千円となりました。その主な内訳は、主に社債が282,000千円増加したことや、長期借入金が74,156千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より718,653千円減少し、801,425千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,345,453千円増加したことや、資本剰余金が1,073,697千円減少したこと、自己株式が996,798千円増加（純資産としては減少）したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より582,433千円減少の1,166,870千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、94,709千円（前連結会計年度は283,258千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益360,756千円があった一方で、売上債権の増加額193,827千円、法人税等の支払額98,403千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,871千円（前連結会計年度は22,368千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,089千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、662,270千円（前連結会計年度は114,617千円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入539,872千円があった一方で、自己株式の取得による支出が996,798千円、長期借入金の返済による支出が114,156千円、社債の償還による支出が158,000千円あったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)１．当連結会計年度よりサービス区分の見直しを行いました。その結果「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」を統合し「CX改善サービス」としております。
２．上表の「CX改善サービス」の前年同期比の算出方法につきましては、分母を前年の「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」の合計として算出しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合