E31089 Japan GAAP
前期
14.2億 円
前期比
131.1%
株価
285 (04/20)
発行済株式数
25,768,600
EPS(実績)
8.96 円
PER(実績)
31.79 倍
前期
601.6万 円
前期比
97.9%
平均年齢（勤続年数)
30.8歳（3.6年)
従業員数
80人
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、ECサイトの商品検索を中核とするCXソリューションを提供しております。検索・クチコミ・レコメンドを経由した購買行動によって蓄積される大量の1st Party Dataを活用し、EC事業者の顧客体験の向上を支援しております。これらのデータ資産と検索技術を活かし、リテールメディア広告、AI検索（エージェンティックサーチ）、コマースメディアといったコマースデータを活用した新しい収益機会を創出し、検索を起点とする、国内最大級のコマースCXプラットフォームを目指しております。
当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
■CX改善サービス
「CX改善サービス」は、主に「ZETA CXシリーズ」各種ソリューション及び「デクワス・マイビジネス」のサービスから構成されます。
１．「ZETA CXシリーズ」
「ZETA CXシリーズ」は、ECサイト及びリアル店舗における購買体験の向上を支援し、企業のマーケティング高度化を実現するソリューション群であります。主な顧客はアパレル業・小売業を中心としたEC事業者であり、近年は業界の枠を超えて顧客領域を拡大しております。
本シリーズは、ECにおける顧客体験（CX）の向上、マネタイズの強化、顧客エンゲージメントの向上等を目的とした複数のプロダクトで構成されております。
具体的には、高速かつ高精度な商品検索を実現するサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、商品情報や口コミからキーワードを抽出しハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、検索データを活用したリテールメディア広告を提供する「ZETA AD」、レビュー・Q＆A機能を通じてUGCを創出する「ZETA VOICE」、機械学習によりパーソナライズされた商品提案を行う「ZETA RECOMMEND」など、CX向上に資するソリューションを提供しております（※デクワス.RECOはZETA RECOMMENDとサービス統合を進行しております）。
また、ECと店舗を連携させるOMO・DXエンジン「ZETA CLICK」、キュレーションコンテンツを生成する「ZETA BASKET」、ロイヤルティ施策を支援する「ZETA ENGAGEMENT」などにより、顧客接点の拡張及びエンゲージメントの強化を図っております。
さらに、検索と会話を融合したAIチャットエンジン「ZETA TALK」、各種AI機能を接続するAI連携基盤「ZETA LINK」、生成AIに最適化されたLPを自動生成する「ZETA GEO」など、生成AIを活用した新たなソリューションを拡充しております。
基本的な課金体系としては、ライセンス提供及び保守・ホスティングサービスに基づく固定型課金に加え、利用実績等に応じた成果報酬型課金があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
２．「デクワス・マイビジネス」
「デクワス・マイビジネス」は、企業が第三者の情報プラットフォームに対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャーへ発信することを可能にするサービスです。さらに、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。
一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。
なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,858,712千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は334,357千円となりました。
この結果、売上総利益は1,524,354千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,128,176千円となりました。
この結果、営業利益は396,178千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は3,865千円となりました。これは主に受取利息によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は30,778千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は369,265千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は24,704千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は35,931千円となりました。これは主に過年度決算訂正関連費用によるものであります。
また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は127,033千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は231,005千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より394,506千円増加し、2,193,755千円となりました。その主な内訳は、仕掛品が28,405千円減少したものの、現金及び預金が165,804千円、売掛金が305,443千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より163,199千円減少し、780,461千円となりました。その主な内訳は、建物等の有形固定資産が14,790千円増加したものの、顧客関連資産が77,000千円、繰延税金資産が126,120千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より4,465千円減少し、10,002千円となりました。その主な内訳は、当社の社債発行費が5,013千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より125,215千円増加し、838,013千円となりました。その主な内訳は、買掛金が17,485千円、１年内償還予定の社債が54,000千円、それぞれ減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が91,822千円、契約負債が18,785千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より16,939千円増加し、1,225,930千円となりました。その主な内訳は、社債が234,000千円減少したものの、長期借入金が244,305千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より84,686千円増加し、920,275千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得により59,975千円減少したものの、利益剰余金が148,520千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より158,178千円増加の1,720,618千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、293,328千円（前連結会計年度は107,549千円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加額305,443千円があった一方で、税金等調整前当期純利益358,039千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39,674千円（前連結会計年度は51,018千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入51,703千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が35,470千円、投資有価証券の取得による支出が59,096千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、95,501千円（前連結会計年度は576,626千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が263,873千円、社債の償還による支出が288,000千円あったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度については、総販売実績に対する割合10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。