E31089 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつあるものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、円安を背景とした物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第２四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第２四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は598,927千円(前年同期比45.9%減)、営業損失は13,308千円(前年同期は4,514千円の利益)、経常損失は18,179千円(前年同期は34千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,169千円(前年同期は5,995千円の損失)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より165,648千円減少し、1,663,265千円となりました。その主な内訳は、売掛金が203,275千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より77,028千円減少し、674,697千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、差入保証金が25,241千円それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より291千円増加し、15,217千円となりました。その内訳は、主にZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より138,233千円減少し、592,675千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が61,641千円、買掛金が31,798千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より36,277千円減少し、1,026,952千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が58,568千円減少した一方で、社債が36,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より67,873千円減少し、733,552千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が23,049千円、利益剰余金が47,343千円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より47,243千円増加の1,214,113千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53,561千円（前年同期は20,649千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失26,045千円、法人税等の支払額94,446千円があった一方で、売上債権の減少額203,275千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,263千円（前年同期は6,992千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が25,241千円あった一方で、資産除去債務の履行による支出が11,850千円、有形固定資産の取得による支出が7,066千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9,612千円（前年同期は81,833千円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入157,382千円があった一方で長期借入金の返済による支出が62,078千円、社債の償還による支出が84,000千円、配当金の支払額が25,654千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。