株式会社インターワークス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2021年４月１日から2021年９月30日における合併前の日本データビジョン株式会社の業績が反映されておりません。

(1）経営成績の状況

①　全般的事業の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、大企業及び製造業と非製造業とで業況が異なる動向を示しています。

　大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況の悪化が継続しておりますが、部材供給不足の影響緩和により自動車、造船、重機等の製造分野では改善の兆しがあります。

　非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しておりましたが、原材料コスト高や世界経済減速の懸念から悪化の兆しがあります。

　なお、世界的な景気後退リスクが高まりつつある中、半導体需要の一服や供給制約の緩和に伴う自動車を中心とした生産の回復の兆しもあり、欧米発の金融不安も相まって我が国の大規模な金融緩和策の動向に不透明さが増す状況下、引き続き先行きの不透明さは拭えない状況にあります。

　また、設備投資は強めに設定されていた2022年度計画が下方修正となっており、一定規模が2023年度へ先送りされているようで、2023年度の投資需要が大きくなっています。

　当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年２月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.7％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍（前年同月1.21倍、前月1.35倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.21倍、前月2.38倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。

　このような環境下にあって、メディア＆ソリューション事業では主要な既存顧客である自動車関連を中心とした製造業の生産抑制に伴う受注減の影響によりセグメント損失となりましたが、人材紹介事業や採用支援事業では成約や受注の増加を果たして堅調に業績を伸張する事ができました。

　なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。

　これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,857,473千円（前年同期比13.1％増）、営業利益352,791千円（前年同期比6.2％増）、経常利益354,614千円（前年同期比4.5％減）、当期純利益21,281千円（前年同期比92.1％減）となりました。

　当社は、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しており、「WORKS for your dreams！（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営しております。

②　事業部門の営業概況

　セグメント別の経営成績である各事業部門の営業概況は次のとおりであります。

　当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。

　従前のメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高がメディア＆ソリューション事業で42,230千円減少、採用支援事業で42,230千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が583千円増加、採用支援事業でセグメント利益583千円増加しております。

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主要な事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客である自動車分野を中心とした製造業の業況悪化と回復の遅れが、既存顧客の受注の減少や広告費の増大を招き、前事業年度に比して事業効率及び収益性が悪化しました。

　当社では、メーカーへの直接アプローチを含む新規取引先の開拓により販路の拡大を進めておりますが、業績をカバーするには至りませんでした。

　しかしながら、国内半導体製造の拡大や部品調達制約の緩和に伴う自動車等の生産回復も徐々にその兆しを見せており、生産回復等に伴い業容は回復すると捉えております。

　また、当社では、業績の回復に向けて流入数の増加やCVRの向上に向けた短期及び中長期の諸施策を展開しており、製造業の業況の反転を的確に捉えるべく情報収集と営業活動等の徹底を図っております。

　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,011,057千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失140,352千円（前年同期は、セグメント利益85,120千円）となりました。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、組替表示しております。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　主要な事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場の上昇傾向の継続に対してコンサルタントの増員を図っており、受注の増加に繋がっております。

　また、増員効果を高める為にKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組み等により生産性の低下の抑制を図っており、当該セグメントの業績は順調に推移しております。

　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,466,286千円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益445,659千円（前年同期比99.2％増）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革を継続して収益体質の更なる改善を図ると共に、拡販を進めており、特に代行サービス（採用アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばす事ができました。

　なお、事業体質の強化を鑑みた事業構造改革は継続して推進しております。

　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高380,130千円（前年同期比77.5％増）、セグメント利益47,483千円（前年同期比22.3％減）となりました。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、組替表示しております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて223,159千円減少し、2,235,549千円（前期末比9.1％減）となりました。

　これは主として、配当金の支払及び法人税等や消費税等の納付があったものの経営成績を反映した結果、現金及び預金が159,436千円増加（前期末比11.8％増）、減価償却や固定資産除却等に伴い無形固定資産が344,168千円減少（前期末比70.2％減）、繰越欠損金の使用等に伴い繰延税金資産が23,128千円減少（前期末比23.9％減）したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べて112,653千円減少し、350,412千円（前期末比24.3％減）となりました。

　これは主として、納付、支払に伴い、買掛金が20,699千円減少（前期末比20.6％減）、未払金が29,643千円減少（前期末比27.4％減）、未払法人税等が55,101千円減少（前期末比59.4％減）したことによるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて110,506千円減少し、1,885,137千円（前期末比5.5％減）となりました。

　これは、譲渡制限付株式（RS）の付与及び処理により資本剰余金が16,605千円減少（前期末比2.8％減）、配当金の支払や経営成績等を反映して利益剰余金が122,553千円減少（前期末比9.4％減）、譲渡制限付株式（RS)の付与により自己株式が28,653千円減少（前期末比36.0％減）したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べて159,436千円増加し、1,508,353千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は357,609千円（前年同期比301,981千円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益109,854千円、減価償却費148,650千円、固定資産除却損244,760千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額118,290千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は54,565千円（前年同期比151,519千円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出47,041千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は143,607千円（前年同期比103,702千円の減少）となりました。要因は、配当金の支払額143,607千円によるものです。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注1)いずれも個別（単体）ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(5)生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社は、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

②　受注実績

　当社は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

③　販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前年同期に比べて331,549千円増加し、2,857,473千円（前年同期比13.1%増）となりました。

　主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により売上高の創出を図りましたが、製造業における、原材料コスト高、部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心とした主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注の落ち込みをカバーするには至らず、当該事業セグメントの売上高は1,011,057千円（前年同期比16.9％減）となりました。

　主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するため生産性の低下の抑制を図りつつコンサルタントを増員した事から、当該事業セグメントの売上高は1,466,286千円（前年同期比33.9％増）となりました。

　採用支援事業におきましては、前事業年度までに改善が進んだ収益体質を保持した上での拡販に注力し、既存の代行サービス（アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばせた事から、当該事業セグメントの売上高は380,130千円（前年同期比77.5％増）となりました。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　なお、当事業年度の報告セグメントの一部組替に伴い、前事業年度のセグメント情報を組替しております。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前年同期に比べて84,438千円増加して2,051,652千円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益率は71.8%（前年同期77.9%）となりました。

　これは主に、適宜適切な費用投下を図ってまいりましたが、メディア＆ソリューション事業におけるシステムの新規運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前年同期に比べて20,667千円増加して352,791千円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益率は12.3％（前年同期13.1％）となりました。

　これは主に、販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加や売上原価の増加に対して適切に抑制できたことによるものです。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前年同期に比べて16,867千円減少して354,614千円（前年同期比4.5％減）となりました。経常利益率は12.4％（前年同期14.7％）となりました。

　これは主に、前第２四半期累計期間までは採用支援事業を子会社であった日本データビジョン株式会社が担当しており、前事業年度ではグループ経営の為の受取事務手数料等37,800千円を計上しておりましたが、当事業年度では計上されないことによるものです。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前年同期に比べて246,983千円減少して21,281千円（前年同期比92.1％減）となりました。当期純利益率は0.7％（前年同期10.6％）となりました。

　これは主に、前事業年度において完全子会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い特別損失として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しておりましたが当事業年度では当該影響は無く、当事業年度において喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエアの除却に伴い特別損失として固定資産除却損244,760千円を計上したことによるものです。

（収益性の分析）

　当社では、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は、1.1％（前事業年度13.5％、前年同期比12.4ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本当期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社の主たる財源は営業キャッシュ・フローです。運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金でまかなっており外部からの調達は行っておりません。

②　資金の流動性についての分析

　当事業年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

流動比率　　　　：流動資産／流動負債

固定比率　　　　：固定資産／株主資本

売上債権回転日数：（売上債権／売上高）×365日

（注）　いずれも個別（単体）ベースの財務数値により算出しております。