E31103 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期の経営成績は、2021年４月１日から2021年９月30日における合併前の日本データビジョン株式会社の業績が反映されておりません。
なお、第１四半期累計期間から、従前のメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き大企業及び製造業と非製造業とで業況が２極化を示しております。
大企業及び製造業においては、原材料コスト高や世界経済減速の懸念を背景に生産用機械や電気機械等の分野を中心に業況が更に悪化しております。
その反面、非製造業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復に伴い、飲食サービスや個人サービスの分野を中心に業況の良化が継続しております。
なお、世界経済の減速を背景として先行きの業況判断は悪化が見込まれるものの、半導体需要の一服や供給制約の緩和に伴う自動車を中心とした生産の回復も見込まれており、引き続き先行きの不透明さは拭えない状況にあります。
また、設備投資は一部の個別要因を除けば概ね横ばいと根強い投資需要に支えられています。
当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2022年11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前年同月2.8％、前月2.6％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前年同月1.15倍、前月1.35倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍（前年同月2.13倍、前月2.33倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。
このような環境下にあって、メディア＆ソリューション事業では主要な既存顧客である自動車関連を中心とした製造業の生産抑制に伴う受注減の影響によりセグメント損失となりましたが、人材紹介事業や採用支援事業では成約や受注の増加を果たして堅調に業績を伸張する事ができました。
なお、事業体質の強化を鑑み、「持続的成長のための構造改革」及び「事業構造改革」に継続して取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,125,207千円（前年同期比23.6％増）、営業利益205,823千円（前年同期比0.7％増）、経常利益208,130千円（前年同期比13.5％減）、四半期純利益142,250千円（前年同期比4.7％減）となりました。
当社は、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しており、「WORKS for your dreams！（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営しております。
②事業部門の営業概況
第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
従前のメディア＆ソリューション事業において行っていたソリューションサービスについて、その内容が採用支援事業におけるツール販売と極めて近似であり、事業としての親和性が高いことから、当該ソリューションサービスを採用支援事業におけるツール販売と集約し、事業効率の向上を図る事を目的として報告セグメントを跨いで一部事業組織を再編しており、報告セグメントの一部組替を行っております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の売上高がメディア＆ソリューション事業で29,143千円減少、採用支援事業で29,143千円増加し、メディア＆ソリューション事業でセグメント損失（△）が1,626千円増加、採用支援事業でセグメント利益1,626千円増加しております。
（イ）メディア＆ソリューション事業
主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客である自動車分野を中心とした製造業の業況悪化と回復の遅れが、既存顧客の受注の減少や広告費の増大を招き、事業効率及び収益性を継続して悪化させております。
当社では、メーカーへの直接アプローチを含む新規取引先の開拓により販路の拡大を進めておりますが、業績をカバーするには至りませんでした。
しかしながら、今後、国内半導体製造の拡大や部品調達制約の緩和に伴う自動車等の生産回復も見込まれており、生産回復等に伴い業容は回復すると捉えております。
また、当社では、業績の回復に向けて流入数の増加やCVRの向上に向けた短期及び中長期の諸施策を展開しており、製造業の業況の反転を的確に捉えるべく情報収集と営業活動等の徹底を図っております。
これらの結果、同事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高765,699千円（前年同期比12.6％減）、セグメント損失139,157千円（前年同期は、セグメント利益83,236千円）となりました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの一部組替に伴い、組替表示しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
（ロ）人材紹介事業
主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場の上昇傾向の継続に対してコンサルタントの増員を図っており、受注の増加に繋がっております。
また、増員効果を高める為にKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組み等により生産性の低下の抑制を図っており、当該セグメントの業績は順調に推移しております。
これらの結果、同事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,096,788千円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益326,446千円（前年同期比128.3％増）となりました。
（ハ）採用支援事業
採用支援事業におきましては、前事業年度までの事業構造改革を継続して収益体質の更なる改善を図ると共に、拡販を進めており、既存の代行サービス（アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばす事ができました。
なお、事業体質の強化を鑑みた事業構造改革は継続して推進しております。
これらの結果、同事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高262,719千円（前年同期比181.5％増）、セグメント利益18,535千円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの一部組替に伴い、組替表示しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて160,259千円減少し、2,298,450千円（前期末比6.5％減）となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が26,603千円増加（前期末比2.0％増）、売掛金が86,368千円減少（前期末比29.1％減）、減価償却等によりソフトウエアが78,656千円減少（前期末比16.1％減）したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて167,009千円減少し、296,056千円（前期末比36.1％減）となりました。これは主として、納付、支払及び賞与等の支給に伴い、買掛金が36,083千円減少（前期末比36.0％減）、未払金が32,727千円減少（前期末比30.2％減）、未払法人税等が89,638千円減少（前期末比96.7％減）、賞与引当金が21,658千円減少（前期末比64.2％減）したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて6,750千円増加し、2,002,393千円（前期末比0.3％増）となりました。これは、譲渡制限付株式（RS）の付与及び処理により資本剰余金が20,882千円減少（前期末比3.5％減）、配当金の支払や経営成績等を反映して利益剰余金が1,584千円減少（前期末比0.1％減）、譲渡制限付株式（RS）の付与により自己株式が29,217千円減少（前期末比36.7％減）したことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 当第３四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期に比べて405,171千円増加して2,125,207千円（前年同期比23.6％増）となりました。
主力事業の一つであるメディア＆ソリューション事業におきましては、持続的な成長を図る為の新規顧客の開拓により売上高の創出を図りましたが、製造業における、原材料コスト高、部材調達難、及び自動車の減産の影響が大きく響き、自動車分野の主要既存顧客を中心とした主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注の落ち込みをカバーするには至らず、当該事業セグメントの売上高は765,699千円（前年同期比12.6％減）となりました。
主力事業の一つである人材紹介事業におきましては、労働市場は需要超過が緩やかな上昇傾向を継続しており、これに対応するため生産性の低下の抑制を図りつつコンサルタントを増員した事から、当該事業セグメントの売上高は1,096,788千円（前年同期比46.1％増）となりました。
採用支援事業におきましては、前事業年度までに改善が進んだ収益体質を保持した上での拡販に注力し、既存の代行サービス（アウトソーシング）の受注を堅調に伸ばせた事から、当該事業セグメントの売上高は262,719千円（前年同期比181.5％増）となりました。
なお、当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期の経営成績は、2021年４月１日から2021年９月30日における合併前の日本データビジョン株式会社の業績が反映されておりません。（以下、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益についても同様。）
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて170,472千円増加して1,527,133千円（前年同期比12.6％増）となりました。売上総利益率は71.9%（前年同期78.9%）となりました。
これは主に、売上高の増加に伴い売上原価が比例的に増加すると共に、メディア＆ソリューション事業における中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（プラットフォーム）の運用に伴い減価償却費が増加した事によるものです。
（営業利益）
当第３四半期累計期間の営業利益は、前年同期に比べて1,527千円増加して205,823千円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益率は9.7％（前年同期11.9％）となりました。
これは主に、売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が適切に抑制できたことによるものです。なお、当社では適宜適切な費用投下により販売費及び一般管理費の増加抑制に努めておりますが、メディア＆ソリューション事業の主要顧客である自動車分野を中心とした製造業を支える労働力がコロナ禍の影響により海外からの流入が長きに亘り止まり、業況悪化や減産の局面でも国策による助成金が限られた国内労働力の確保に用いられて流動化が鈍化した背景から、労働供給量が減少して広告費等の増加を招いております。
（経常利益）
当第３四半期累計期間の経常利益は、前年同期に比べて32,345千円減少して208,130千円（前年同期比13.5％減）となりました。経常利益率は9.8％（前年同期14.0％）となりました。
これは主に、営業利益となったことによるものです。
なお、前第２四半期累計期間までは採用支援事業を子会社であった日本データビジョン株式会社が担当しており、前第３四半期累計期間ではグループ経営の為の受取事務手数料等37,800千円を計上しておりましたが、当第３四半期累計期間では計上はありません。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期に比べて7,004千円減少して142,250千円（前年同期比4.7％減）となりました。四半期純利益率は6.7％（前年同期8.7％）となりました。
これは主に、経常利益となったことによるものです。
なお、前第３四半期累計期間において2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併した事に伴い特別損失として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しておりましたが、当第３四半期累計期間では計上はありません。
（収益性の分析）
当社では、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。
ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。
当第３四半期累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、7.1％（前年同期7.7％、前年同期比0.6ポイント減）となりました。
なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。
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ROE（自己資本四半期純利益率） ＝ |
四半期純利益 |
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（期首自己資本 ＋ 期末自己資本） ÷ 2 |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。