E31425 Japan GAAP
前期
22.5億 円
前期比
107.9%
株価
130 (05/02)
発行済株式数
15,179,900
EPS(実績)
-1.83 円
PER(実績)
--- 倍
前期
550.7万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
35.6歳（5.8年)
従業員数
65人（連結:182人)
当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。
（１）インターネットメディア事業
当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。
①当社～エキテン事業
「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。
店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。
※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。
「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。
有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。
無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。
なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。
他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。
また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。
その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。
②オコマリ株式会社
オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。
（２）DXソリューション事業
当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.、株式会社DEECH、および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。
日本国内においては、システムエンジニアの供給不足と人件費の高騰も課題となっております。当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd. を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。
株式会社DEECHは、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であり、現在は需要の高い東京エリアを中心に広告媒体の印刷発注から配布までを行っております。また、エリアごとの商圏分析から広告の効果測定まで行えるクラウドツール「DEECH」の開発・運用を開始しているほか、SNS 広告やジオターゲティング広告等、Web 広告の分野においても事業を展開しております。
株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb 制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社 ASP/SaaS といった各種 IT 関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。
（３）その他
当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、取得した子会社の業績寄与、および既存子会社の事業拡大により、売上高は2,428,748千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。利益につきましては、当社及び子会社における販売費及び一般管理費の負担が増加した結果、営業利益25,424千円（前連結会計年度比79.6％減）、経常利益56,438千円（前連結会計年度比58.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等調整額の影響などの結果、27,777千円（前連結会計年度は子会社２社ののれんについて減損処理を行ったため、89,822千円の損失）の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。当連結会計年度においては、商品力の強化を図るべく今年３月にシステムの全面リニューアルを実施いたしました。この結果、店舗ジャンル毎にコンテンツを最適化しつつ店舗情報の更新を容易にして、店舗を利用するユーザーに対しても新たなサービスの提供が可能となりました。
しかしながら、システム移行時のトラブル等により無料店舗会員の獲得が進まず受注が減少したことに加えて、対応負荷が増大して解約抑制を始めとする顧客対応を十分に行えなかったことにより解約件数が増加いたしました。
これらの事から、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は305,346店舗、有料店舗会員数は受注件数の減少と解約件数の増加が継続した結果、16,442店舗（前連結会計年度末比1,734店舗減少）となり、売上高も減少しました。しかしながら、前連結会計年度の第４四半期末に子会社化した出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の売上高が加わり、セグメント全体の事業規模は拡大いたしました。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,658,581千円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、当社におけるエキテンに係る人件費やシステム開発費の負担増に加えて、新たに加わったオコマリ株式会社の販売費及び一般管理費の負担が大きかったことにより、160,778千円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。
（DXソリューション事業）
オフショア開発事業におきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の対応力を活かして開発プロジェクトの推進・納入が順調に進んだ結果、売上高を拡大いたしましたが、当社におけるオフショア開発事業に係る人件費や広告宣伝費の負担が増加しました。ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHは、Web広告が好調で新規の案件獲得も進んだ結果、売上高は増加いたしました。Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスは、売上高は堅調に推移しましたが、体制の強化・見直しを図った結果、販売費及び一般管理費の負担が増加しました。
これらの結果、DXソリューション事業の売上高は731,109千円（前連結会計年度比18.9％増）、セグメント損失は89,353千円（前連結会計年度はセグメント損失66,691千円）となりました。
（その他）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズは引き続き厳しい状況の中、営業強化によって売上高は堅調に推移しました。
加えて、紹介人材の早期離職による返金率の抑制などに努めた結果、その他事業の売上高は81,140千円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益は5,888千円（前連結会計年度はセグメント損失4,813千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,020千円減少し、3,672,705千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比87,874千円増）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比55,768千円増）等がありましたが、仮払金が減少したことによる流動資産その他の減少（前連結会計年度末比81,428千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比50,770千円減）及び、のれんの減少（前連結会計年度末比48,053千円減）等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,934千円減少し、561,043千円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比22,254千円増）等がありましたが、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比48,913千円減）及び、長期借入金の減少（前連結会計年度末比37,695千円減）等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,913千円増加し、3,111,661千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比27,777千円減）等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比28,946千円増）及び、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比11,723千円増）等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,974千円増加し、2,544,752千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、136,382千円（前連結会計年度は、38,513千円の収入）となりました。
これは主に、仮払金の減少によるその他の増加額130,493千円、税金等調整前当期純利益41,198千円、のれん償却額35,444千円、減損損失15,298千円、減価償却費11,470千円の収入要因及び、法人税等の支払額101,427千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、97,772千円（前連結会計年度は、58,175千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入222,720千円、投資有価証券の売却による収入100,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出279,560千円、投資有価証券の取得による支出121,691千円、敷金の差入による支出16,240千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、16,594千円（前連結会計年度は、33,007千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出15,441千円によるものであります。
当社グループは、インターネットメディア事業及びDXソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,428百万円、営業利益は25百万円、経常利益は56百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は2,428百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,507百万円を計上したことによります。
当連結会計年度の売上原価は652百万円、販売費及び一般管理費は1,750百万円となりました。これは、外注費等の売上原価652百万円、給料手当494百万円、広告宣伝費391百万円等を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は25百万円、営業利益率は1.0％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は52百万円、営業外費用は21百万円となりました。これは、エキテンに伴う違約金収入、助成金収入及び受取利息等の営業外収益52百万円、貸倒繰入額、投資事業組合運用損及び貸倒損失等の営業外費用21百万円を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は56百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は15百万円、法人税等は68百万円となりました。これは、減損損失等の特別損失15百万円、法人税、住民税及び事業税26百万円、法人税等調整額42百万円を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円となりました。
③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。
当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。
資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,544百万円となっております。また、流動比率は908.2％となっております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。
また、当社グループは、2024年８月期から2026年８月期までの中期経営計画において、2026年８月期の売上高目標3,468百万円、営業利益目標304百万円を掲げております。2024年８月期におきましては、売上高目標2,541百万円、営業損失目標141百万円としております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。